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　草津市は19年度、「市営住宅建替基本計画」の策定に取り組む。老朽化が進み長寿命化計画において「建替え（集約化・再配置）」と位置付けた6団地や、市の人口・世帯動態・高齢化で生じる公営住宅のニーズに対応するとともに、ＰＦＩをはじめ民間活力の活用による余剰地活用を含め、長期的な財政負担を軽減する建設手法を検討し、将来を見据えた最適な建替プランを策定する。今後10年間で公営住宅の供給目標量に定める540戸を供給したい方針。
　このほど公募型プロポーザルで策定業務担当を市浦ハウジング＆プランニング（大阪市北区）に特定。全体事業フレーム等の検討等を経て20年3月13日までの委託期間で基本計画を取りまとめる。東矢倉3丁目地先の公有地や、陽ノ丘団地の改築後の空地も建替対象用地に含め検討していく。

　計画の対象となる団地と長寿命化計画に定める整備方針は、
�@矢倉団地（昭和47〜48築・ＲＣ造2階建2棟）48戸＝総戸数を維持して建替。県営矢倉団地との事業連携を念頭に統合・移転も含めて検討。
�A玄甫団地（昭和51築・ＲＣ造平屋建1棟）24戸＝同。
�B玄甫北団地（昭和54築・簡二1棟）6戸＝同。
�C木川団地（昭和51〜63築・簡二43棟）86戸＝総戸数を維持しつつ、分散した現状敷地のうち整形かつ面積が確保できる用地を活用して高層住棟に建替。
�D西一団地（昭和53築・簡二3棟）6戸＝地区内において非現地集約。
�E下中ノ町（昭和52〜61築・簡二7棟）14戸＝同。
�F新規建設最大132戸＝新設もしくは�@〜�E団地に戸数上乗せまたは陽ノ丘跡地、現状敷地の空地等の活用により戸数確保。

提供：滋賀産業新聞