熊本県は、県庁敷地内に新しく建てる県央広域本部・防災センターの合築庁舎について、基本的な設計概要をまとめ、18日の県議会総務常任委員会に報告した。建物の階数を当初想定していた6階から7階建てに見直し、屋上にヘリポートを設ける計画だ。
同事業は、熊本地震で被災し長期使用が困難になった熊本総合庁舎・熊本土木事務所と、エレベーター停止等で災害対応に支障が出た県庁新館10階の防災センターを、県庁敷地内の行政棟新館北側エリアに合築して移転整備するもの。昨年11月から、佐藤総合計画・太宏設計JVで設計を進めている。
新庁舎の規模は、RC造(免震構造)地下1階地上7階建延べ約9740平方b。熊本地震の教訓から1・2階に防災センターを配置、3階は共有化できる会議室を置き、4・5階は県央広域本部の執務室、6・7階は電気・機械室等となる。建設場所は屋上庭園北側で、構内道路を移設・再整備し、用地を確保する。北側会議棟は解体し、県道への出入口も再整備する計画。
2020年1月までに設計を終え、20〜22年度の3カ年で建設する。事業費は約100億円。
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