全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　名古屋市住宅都市局は、施行地区の見直しを検討している中志段味特定土地区画整理組合の再建計画策定に向けた支援で、施行地区から除外される地区を対象とするまちづくり計画の概略検討に着手する。同組合は、７月下旬に開く年次総代会で再建計画素案を組合員に示すとみられ、同素案と連携したまちづくり計画の策定を目指す考えだ。
　同土地区画整理事業は、施行面積約１９２�f。進捗率は18年３月末時点で44・８％。地権者（組合員）は約２３００人。
　同事業は、２０１７年に大幅な収支不足が判明、18年11月に再建計画骨子をまとめている。同計画骨子では、施行地区を約６割に縮小して事業を継続する方針を提示していた。
　同組合では、施行地区の変更を伴う再建計画素案を本年度に提示する方針。組合員には例年７月に開く年次総代会で素案を示すとみられる。施行地区を縮小する事業計画変更には組合員の３分の２以上の同意が必要となるため、同組合は、地域別説明会を説明するなど、地権者との合意形成を図っていくこととなる。
　市では、施行地区の見直しによって発生する除外地区を地域環境改善地区と位置付け、事業を継続する地区と一体的にまちづくりを進める必要があると判断。本年度は概略検討を進める考え。
　本年度の検討業務は、同組合の施行地区の見直し検討を担当している昭和名古屋支社（名古屋市中区）に随意契約で委託した。契約締結は５月30日付で、納期は20年３月下旬。
　18年11月の再建計画骨子では、試算で約２６０億円の不足金が発生する見込みを提示。事業費の試算は、支出が約５００億円で、内訳は工事・補償・設計費に約４１５億円、事務費に約25億円、負担金などに約60億円。一方、収入は保留地処分金が約１２０億円、公的資金など約１２０億円、不足金が約２６０億円となっている。市は18年度２月市会で不足金の８割を支援する方針を示している。

提供：建通新聞社