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　東京都は、都政の「見える化改革」の一環として新たに導入する政策評価で、目指すべき目標と現時点での取り組み状況を示す評価案をまとめた。都有施設の建築・保全に向けた施策では、各局による長期保全計画の策定を財務局が技術面で支援することなどを盛り込んだ。18年度時点で16％にとどまっている建物ごとの保全計画の策定率を、19年度中に20％以上、23年度までに50％以上に引き上げる。
　防災まちづくりの実現に向けた施策では、特定緊急輸送道路の沿道建物の耐震化率を指標に位置付けた。18年12月時点で84・８％の耐震化率を19年度末までに90％、25年度末までに１００％とする。このため、建築の専門家などを耐震化アドバイザーとして建物の占有者に派遣し、耐震改修を働き掛ける。
　高齢者の住まいの確保に向けた施策では、18年度時点で累計２万０７５１戸となっているサービス付き高齢者向け住宅の供給戸数を、25年度末までに２万８０００戸に拡大する。
　建設局の関連事業では、都道の無電柱化率を評価対象とした。都道の無電柱化率について、17年度時点の40％を、19年度に44％、20年度に47％にまで引き上げる。区市町村道でも防災に寄与するルートの無電柱化を促すため、新たな支援策を19年度に開始する。
　水道事業の関連では、学校などの重要施設に水道を供給する経路の耐震継手化を推進しており、完了した施設数を指標に設定した。18年度時点の１２８３カ所を、19年度中に２１３３カ所へと大きく増やす。22年度には、学校など全３２９４施設での供給経路の耐震継手化を完了させる。浄水施設の主要構造物の耐震確保率と、配水池の耐震化率については、それぞれ将来目標を再整理する。
　下水道事業では、下水道事業経営計画に基づき、施設整備の目標を設定。老朽化対策と機能向上などを実施する再構築では、対象エリアのうち枝線の再構築を完了した面積を指標とする。18年度時点の53％を、19年度中に57％、20年度中に62％にまで引き上げる。浸水対策では、時間雨量50�_の降雨による浸水被害が解消できている区部の面積を、18年度の70％から、20年度までに74％に拡大する。

提供：建通新聞社