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　大阪府、大阪市が２０１８年度に発注した建設工事のうち、低入札価格調査制度適用案件の落札率が本紙調査で明らかになった。適用案件と落札率は、府が46件で87・７％（前年度＝86件、86・３％）、市が28件で85・６％（同25件、86％）となり、府の適用案件数がほぼ半減した。
　工種別に見ると、土木では、府が５件で90・９％、市が８件で77・４％。建築では、府が１件で84・９％、市が17件で90・５％だった。
　低入札価格調査制度の適用対象となる予定価格は、府は土木一式３億５０００万円以上、建築一式６億円以上、電気・電気通信・管が２億円以上。一方、市は総合評価などの一部を除き、６億円を超える案件を対象としている。
　また、最低制限価格案件の落札率を見ると、府は９６８件で88・７％（前年度＝９８１件、88・７％）、市は１２６８件で90・９％（同１１８３件、90・９％）。工種別の土木では、府が２８１件で89・７％、市が１６６件で90・９％。建築では、府が１０４件で91・７％、市が２７０件で90・６％となった。
　最低制限価格は設定価格を下回ると失格するのに対し、低入札価格調査制度は、設定価格を下回ると当該価格で入札した根拠資料の提出を求め、適切に履行されると判断された場合は契約することができる。このため、より価格競争になりやすく、落札率が低下する傾向がある。

提供：建通新聞社