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日刊建設工業新聞
2019/06/06
【鳥取】現本庁舎は解体が妥当／６月議会で中間報告へ
鳥取市議会の本庁舎跡地活用に関する調査特別委員会が５日に開かれ、現本庁舎を解体すべきという意見が多数を占めた。６月議会で中間報告する。
現本庁舎の扱いについては、減築と解体の２案を比較して議論が進められていた。市は６階建ての現本庁舎を４階に減築した場合の概算費用として12億０８００万円以上必要になると説明。また将来、国道53号線の道路拡幅工事が行われた場合、セットバックが必要になると報告した。特別委員会の９人の委員らからは、用途を決めていから解体か減築かを判断すべきという意見もあったが、解体した方がその後の利用の自由度が高いことなどから、解体すべきという意見が多数を占めた。
日刊建設工業新聞
現本庁舎の扱いについては、減築と解体の２案を比較して議論が進められていた。市は６階建ての現本庁舎を４階に減築した場合の概算費用として12億０８００万円以上必要になると説明。また将来、国道53号線の道路拡幅工事が行われた場合、セットバックが必要になると報告した。特別委員会の９人の委員らからは、用途を決めていから解体か減築かを判断すべきという意見もあったが、解体した方がその後の利用の自由度が高いことなどから、解体すべきという意見が多数を占めた。
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