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　北陸地方整備局と新潟県建設業協会との意見交換会が１８日、新潟市内で開かれた。整備局が１９年度に進める施策について理解を深めるとともに、安定経営に向けた事業の確保や、民間工事への週休２日の浸透といった課題に関して意見を交わした。
　この日は整備局から吉岡幹夫局長、内藤正彦企画部長、佐藤研一建政部長、山田稔営繕部長、小山浩徳統括防災官ら１１人、協会からは植木義明会長、藤田直也副会長、大石保男副会長、鈴木秀城副会長ら１３人が出席。
　あいさつに立った吉岡局長は「担い手の確保が課題である中、新３Ｋがスタートになる。給料を上げる、休みを取れる、予算を増やすという流れを建設業全体に浸透させることが大事。現場で働く皆さんが誇りと希望を持って生涯にわたって働き続けられるよう、魅力ある産業を目指して対等な立場で連携していきたい」と述べた。植木会長は「担い手確保に向けて週休２日をゴールとした取り組みを発注者と一体となって進めている。引き続き、政策を継続していただきたい。実現には会員企業の安定経営が大前提であり、先を見通せる施策が国を始め県と市町村にも必要だ。地域にしっかり根付き、安全を守れるよう協力をお願いする」と呼び掛けた。
　最初に、整備局の各部が１９年度の取組みについて説明。３カ年緊急対策や担い手確保に向けた働き方改革、生産性向上などの施策や、特定技能外国人の受け入れ、建設キャリアアップシステムなどにも触れた。意見交換では、協会から「３カ年の緊急対策が始まったが４−５月の受注量は前年度比でマイナス。今後の見通しはどうか」「ダンプと敷鉄板の不足が目立つ」といった声が挙がった。週休２日の取組みに関しては「国の直轄工事ではうまくいっているが民間工事は対応できていない」との意見が多く、民間建築を主体とする事業者は困難な状況にあると訴えた。その上で、実施に対する理解が得られるよう国による指導を求めた。