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　京都市は、次期基本計画の策定に向け、市長の附属機関として基本計画審議会を今夏設置する。
　委員は川�ｱ雅史京都大学大学院工学研究科教授、鈴木順也ＮＩＳＳＨＡ�椛纒\取締役社長、立石義雄京都商工会議所会頭、塚口博司立命館大学理工学部特任教授、牧紀男京都大学防災研究所教授、三木忠一文化庁地域文化創生本部事務局長、宗田好史京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授、村井信夫社会福祉法人京都市社会福祉協議会会長ら計20人で構成する。
　審議会の議論を下支えするため、門川大作市長をトップ（本部長）とする庁内組織の基本計画策定推進本部を設置。19日に第１回本部会議を開いた。
　初会議で門川市長は、人口減少や温暖化対策、単身生活者の増加などの課題を挙げた上で「市民が主人公、政策の融合、１００年先の京都の未来を展望し５年間の計画をまとめるの３つの視点で考えてほしい。過去の延長ではなく、２０５０年から今を見る、そういう取組が必要」と訓示した。
　基本計画策定推進本部は市長が本部長、３副市長が副本部長で、各局区長等が本部員。推進本部の下に幹事会（幹事長は総合企画局市長公室計画調整担当部長）を置く。幹事会には専門の事項を調査する代表会議（各局等庶務担当部長等）を置く。
　現行計画の「はばたけ未来へ！　京プラン（京都市基本計画）」は、２０１０年（平成22年）12月に策定。現在、後半５年間の実施計画「京プラン実施計画　第２ステージ」に基づき、京プランの推進を図っている。現行計画の計画期間が２０２０年度（令和２年度）までとなっていることから、２０２１年度（令和３年度）から２０２５年度（令和７年度）までを計画期間とする次期基本計画を策定する。
　次期基本計画案をまとめ、２０２０年度（令和２年度）にパブリックコメントを実施し、市会へ提案する。
　なお京都市総合企画局が公募型プロポーザルで選定の次期京都市基本計画策定に関する取組業務委託は地域計画建築研究所（アルパック／京都市下京区）が担当。