全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪市は、中央図書館や鶴見図書館など17施設（※概要は表参照）を対象に、ＥＳＣＯ事業（シェアード・セイビングス契約）の提案を公募する。参加表明書を７月８〜９日、提案書を９月26〜27日に受け付け、12月ごろに最優秀提案者を選定する予定だ。ウォークスルー調査は７月17日〜８月９日に実施する。
　今回の事業では、２０２０年度末までに省エネ改修工事（試運転調整含む）を完了することを求める。省エネ率は国などの補助金利用の可否に関わらず各図書館で５％以上と設定。サービス期間は最長で15年間としている。
　中央図書館（大阪市西区北堀江４ノ３ノ２）では、照明設備や空調設備、衛生設備をＥＳＣＯ事業の対象としている。既存の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下６階地上６階建て延べ３万４６００平方�b。完成年度は１９９６年度。18年度の電気・水道料金は約５９４２万３０００円だった。
　鶴見図書館（鶴見区横堤５ノ３ノ15）では、照明設備と空調設備がＥＳＣＯ事業の対象。既存の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て延べ１４７２平方�b。完成年度は05年度。18年度の電気・水道料金は約４２６万６０００円だった。
　市が16年度までに導入したＥＳＣＯ事業の効果は、光熱水費削減額が計約13億４０００万円、二酸化炭素削減量が計約２万６０００�d、エネルギー削減率が平均約29・９％となっている。
　市では今後、長居陸上競技場など関連４施設や、住吉スポーツセンター（住吉屋内プール）を対象にＥＳＣＯ事業を導入することを検討している。

提供：建通新聞社