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建設経済新聞社
2019/06/19

【京都】新築京町家の普及方策 認証制度・指針を検討

 京都市は、新築等京町家を普及させる方策として、認証制度を設け、指針を策定する。また優れた事例を表彰する制度を今年度から実施する。
 17日開催の京都市京町家保全・継承審議会(会長・田光雄京都美術工芸大学工芸学部教授)の新築等京町家部会(部会長・田京都美術工芸大学工芸学部教授)で市が報告した。なお、今回から部会には住宅供給の現場の意見を聴くため、オブザーバーとして、株ェ清の西村孝平代表取締役社長、潟潟狽フ波夛野賢代表取締役社長が参加している。
 認証制度は、商品としての認証や、個別建物の認証ができる制度を設け、指針に沿った住宅であることを住宅供給事業者等が顧客へPRできるようにする。
 新築等京町家の3つの目的(@生活文化の継承と発展A趣のある町並みの形成B伝統技術・技能の継承と発展)から、それぞれに対応する5つの項目を指針として設定する。
 それぞれの指針に基づく具体的な設計方法は設計者にゆだね、指針のねらいや、どのような方法があるかの例示、伝統的な京町家ではどのような工夫をしていたか等をガイドブックで解説するとした。
 指針は、@生活文化の継承と発展が、[(1)まちに暮らす]▽隣地の状況、町並みを踏まえて、建物配置やプロポーションを計画する、[(2)四季や自然を楽しむ]▽四季や自然を楽しめるよう工夫する、[(3)大切に使う]▽大切に長く使い続けられるよう工夫する。
 A趣のある町並みの形成が、[(4)場所になじむ]▽地域特性や歴史を踏まえて設計する。
 B伝統技術・技能の継承と発展が、[(5)技を感じる]▽伝統技術・技能を活かす。
 普及方策ではこのほか、伝統構法に対する助成金などの支援、細街路の再整備を図るエリアでの指針に沿った住宅の供給の誘導も挙げた。
 また市は今年度から、京都景観賞(屋外広告部門、建築部門、景観づくり活動部門の3部門)に「京町家部門」を新設。他の手本となるような優れたものを優良事例として表彰する。既存京町家の改修事例、京町家の知恵を継承した新築等の建物(伝統的な形の京町家にこだわらず、現代的なものや、非木造の建物、共同住宅等も対象とする)、京町家の知恵を継承した住まい方の3つの区分を設定する。