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　地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）に基づき、愛媛県内子町と大分県大分市の歴史的風致維持向上計画が６月12日付で文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣連名で認定されることが10日、決まった。
　12日午後１時30分から中央合同庁舎３号館４階（東京都千代田区霞ヶ関２ノ１ノ３）の田中国土交通大臣政務官室で、国土交通省の田中英之政務官から２市町長に連名の認定証を直接交付する。
　今回の認定により、認定都市数は78市町。四国地方では、高知県佐川町、徳島県三好市、愛媛県大洲市に加え、４都市となる。
　「地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」は、わが国固有の歴史的建造物や伝統的な人々の活動からなる歴史的風致について、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を国が認定することで、法律上の特例や各種事業により市町村の歴史まちづくりを支援する。
　内子町の歴史的風致維持向上計画（愛媛県内子町）によると、重要伝統的建造物群保存地「八日市護国伝統的建造物群保存地区」や、国指定重要文化財である「本芳我（ほんはが）家住宅」「内子座（うちこざ）」およびその周辺地域と、高昌寺ねはん祭の稚児行列や県指定の無形民俗文化財「いかざき大凧（おおだこ）合戦」等にみる歴史的風致の維持向上を図るため、内子座や重要伝統的建造物群保存地区内にある歴史的建造物等の保存修理事業や、手漉（す）き和紙など伝統産業の職人、学芸サポーター、まちあるきガイド等の人材育成に関する支援事業などを位置付けている。
　認定を受けると、社会資本整備交付金（街なみ環境整備事業他）、歴史的風致活用国際観光支援他、歴史的風致維持向上計画に対し、国から支援が得られる。

提供：建通新聞社