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　愛知県建設局は、災害時に救援物資を輸送する都市部の緊急輸送道路などを対象とした無電柱化事業に本腰を入れるため、５月末に各出先事務所から担当者を招集し、取り組みの方向性などを周知した。併せて、第１次緊急輸送道路の一部区間について無電柱化に向けた予備設計の外注を済ませた他、庁内で並行して、無電柱化推進計画の策定作業に着手。２０１９年度末までに県としての具体的な計画を示す方針だ。
　同県の緊急輸送道路は、17年12月の追加指定により、全１３６路線総延長約１５２４�`となっている。このうち整備済み延長は約50�`（道路延長では約30�`）にとどまる。
　こうした状況の中、18年１月に県管理の緊急輸送道路で新たな電柱設置を禁じる「道路法第37条に基づく電柱による道路の占用制限」を定めた（災害時対象物件は、電気事業者や電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者などが設置する電柱、電話柱、ケーブルテレビ柱など）。
　また、国の無電柱化推進計画（18年策定）が防災の観点を含め新たなものになった他、無電柱化の単独パッケージに対する国の補助率が５％引き上げ（50％→55％）となるなど、緊急輸送道路の無電柱化に向け追い風となる環境が整いつつある。
　国の無電柱化推進計画では、緊急輸送道路について20年度末までに現行の整備率を34％から42％に引き上げる方針が示されており、これに呼応する形で、具体化を急ぐ。
　担当者は「電線管理者との調整など課題は多いが、着実に取り組みを進めたい」と話す。

提供：建通新聞社