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　新潟県と新潟市は１２日、共同で国の地方機関との意見交換会を新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開いた。１４の地方機関の代表が一堂に会する初の試みで、県と市が抱える課題の解決に向けて情報共有を図った。
　この日は花角英世知事と中原八一新潟市長を始め、信越総合通信局、関東財務局、東京税関、関東信越厚生局、新潟労働局、北陸農政局、関東森林管理局、関東経済産業局、北陸地方整備局、北陸信越運輸局、東京航空局、第九管区海上保安本部、関東地方環境事務所、日本銀行から代表が出席した。あいさつに立った花角知事は「県と市が何に悩み、課題と感じ、どういう取り組みを進めているか理解いただきたいという思いで集まっていただいた。皆さんは本省・本庁につながる立場であり、課題解決に向けて後押しをお願いしたい」と述べた。
　最初に、県内の経済情勢について触れたのち、県と市がそれぞれの要望事項を説明。県は主な課題として防災・減災と治水対策、原子力発電所事故による被害への適切な対応のほか、高速道路の整備促進と新潟空港の機能強化、日本海縦貫高速鉄道交通体系の構築、再生可能エネルギーの導入に資する施策などを挙げた。新潟市は、新潟駅周辺整備事業の着実な促進や、直轄国道の整備、新潟中央環状線を始めとする多角連携型の都市構造を支える道路整備、直轄河川の治水対策の推進などを求めた。
　続いて、参加機関が１９年度の県内における主な取り組みを説明した。このうち、新潟労働局は働き方改革実現に向けた支援策など、北陸地方整備局は主要事業として大河津分水路と信濃川改修、国道７号朝日温海道路、新潟港西港区航路泊地浚渫の３つを挙げ、現在の進ちょく状況を解説。その後、各機関の活動について意見交換を行い、それぞれの立場から新潟の発展につながる道を探った。