大阪府は、新アクションプランにより導入を進めているESCO事業で、2019年度は「大阪府咲洲庁舎」と「府営山田池公園外9件」の2事業・11施設を対象に事業者を公募する。いずれも早ければ6月中に事業者の公募を開始し、10月中〜下旬に事業者を選定する予定だ。また、新アクションプランに新たなESCO導入対象施設を追加する考えで、具体的な検討に入る。
咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)は、鉄骨鉄筋コンクリート造(高層部は鉄骨造)地下3階地上55階建て延べ約15万平方b、高さ256bの超高層建築物。空調は冷水ポンプ・温水ポンプ系22台。館内照明は従来型蛍光灯など。完成年は1995年。昨年末に予備調査会を行い、事業者の関心などを探っていた。一方、山田池公園の他9件については、現時点では未公表。ただ、全て府営公園が対象となる模様だ。
新アクションプランの計画期間は15〜24年度の10年間。導入対象施設は82施設で、本年度の導入予定案件を含めると、19年度末で79施設が完了することになる。
府では、ESCO事業と並行して府有施設の長寿命化を図るファシリティマネジメントを進めており、この中からESCO事業を導入できそうな施設をピックアップし、新アクションプランの対象施設に加える考えだ。府の担当者は「10月ごろまでにピックアップを完了し、提案審査会で報告したい。小規模施設も検討の対象とするので、プランの対象施設は相当数増えるのでは」と話している。
19年度の公募予定施設は、6月10日に開かれた大阪府ESCO提案審査会(会長、西岡真稔大阪市立大学大学院教授)で示された。19年度のESCO事業者選定部会のメンバーは、西岡会長の他、北村薫子氏(武庫川女子大学教授)、小林知広氏(大阪大学大学院准教授)、見鳥信吉氏(公認会計士)。
提供:建通新聞社