豊郷町が、役場庁舎の耐震化と利便性向上のための増改築工事の早期実施に向けた取り組みを進める。去る5日に開会した町議会6月定例会に上程した今年度一般会計補正予算(第2号)案に、設計委託料506万円を盛り込んだ。
2013年度(平成25年度)に実施設計までとりまとめた別館棟のみを活用し、RC造3階建の増築棟を建設する設計案について、以降の議会等との協議で出たアイデアを盛り込み設計内容の一部見直しを行なうとともに、建設物価変動等の影響を見据え工事費等を精査。2016年(平成28年)4月の熊本地震を教訓として、2017年度から2020年度の時限措置として創設された役場等庁舎の耐震整備の促進のための起債「市町村役場機能緊急保全事業債」の活用期限となる2020年度の着工に向け、発注図書を取りまとめる考え。
議会最終日(17日)本会議での議会承認を得て、発注手続きを急ぐ。
同町の現町役場庁舎は、築年不明の木造棟、1930年(昭和5年)築の旧館棟、1977年(昭和52年)築の本館棟、1996年(平成8年)築の別館棟からなる。
2011年度(平成23年度)に耐震診断を実施し、耐震補強工事の検討と合わせ、現庁舎全体の事務所機能、住民サービスと利活用等について問題点を整理し、A案からD案の4種類の基本設計素案を議会に提案するとともに、庁舎を利用する町民で、これまで不便などを感じている高齢者・福祉等の関係機関・団体、防災関係者などから意見を聞く「意見交換会」も開催。その内容を基に、職員による庁舎検討委員会で検討を行ない、『安心・安全で優しい』をコンセプトととした豊郷町庁舎増改築事業計画を2014年(平成26年)1月に策定、公表。3棟を解体、別館棟を増築する形での実施設計を取りまとめたが議会とコンセンサスが図れず、2018年度には本館棟も残す案での実施設計もまとめたが、様々な観点から最良と判断した当初計画に立ち返って、実行に移す。
提供:滋賀産業新聞