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岐阜県は、２０１９年度の県内42市町村の当初予算状況を発表した。予算規模は歳入と歳出の総額は８６５３億９８００万円(前年度当初比３・４％増)となり、このうちプラス予算の編成となったのは、26市町村だった。目的別歳出では、総務費と農林水産費が庁舎の建設や補助金などで増加した一方、土木施設の整備が減少したことが要因となり土木費が減少した。性質別の歳出を見ると、普通建設事業費は補助事業が前年度比４・７％増加、単独事業が６・６％増加している。
　この他、公営企業会計の予算規模は、２３４０億９９００万円(同比１・７％増)となった。事業別に見ると、病院事業が９８６億６０００万円（全体の42・１％）と最も大きい。次に下水道事業の７５１億３９９０万円（同32・１％）、水道事業（上水道事業と簡易水道事業の合計）の５０６億７２００万円（同21・６％）と続く。
　病院事業では、建設投資の増加などが要因となり２年ぶりに増加（対前年度比１・５％増）となったのに対し、上下水道事業では建設投資の減少などが影響し、水道事業は２年ぶりの減少（対前年度比１・６％減）、下水道事業は２年連続の減少（対前年度比４・６％減）となった。
　建設投資額は４１０億７３００万円(同比８・４％減)となった。これを事業別に見ると、水道事業が１７６億７５００万円で、全体の43％を占め最も大きい。次に下水道事業の１６７億８９００万円が40・９％、病院事業が55億０４００万円で13・４％と続いている。
　事業内容では、各市町村の事業計画に基づいて行われる下水道事業にかかる施設整備費や工業団地の造成などの宅地造成事業が大きく減少している。一方、病院事業では新たな病床や診療科の整備などで事業費が増加した。
　県内市町の４億円以上の主要普通建設事業は次の通り。
〈補助事業〉
　▽岐阜市―新庁舎建設、長良小学校改築、市街地再開発▽高山市―小学校大規模改造、中学校大規模改造▽多治見市―小泉小学校建築、食育センター建設(仮称)▽中津川市―新衛生センター建設、リニア中央新幹線関連道路整備、青木斧戸線道路整備
　▽恵那市―主要市道整備▽各務原市―クリーンセンター基幹的設備改良、市営住宅耐震補強、新庁舎建設▽郡上市―都市再生整備計画▽養老町―産地パワーアップ事業補助
〈単独事業〉
　▽大垣市―新庁舎建設▽関市―学校給食センター整備、刃物ミュージアム回廊整備▽美濃市―市民わくわくふれあいセンター(仮称)建設▽羽島市―新庁舎建設▽土岐市―土岐口開発に伴う周辺道路新設、新庁舎建設▽各務原市―犬山東町線バイパス整備▽可児市―文化創造センター大規模改修▽山県市―防災行政無線同報系整備および防災用備品購入
　▽飛騨市―養護老人ホーム和光園整備▽本巣市―真桑幼児園整備▽郡上市―ケーブルテレビ伝送路等更新、観光施設整備▽養老町―認定こども園整備▽垂井町―新庁舎建設▽揖斐川町―揖斐川図書館建設事業▽御嵩町―亜炭鉱跡防災対策

提供：建通新聞社