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　２０１９年度上半期の近畿ブロック監理課長等会議が６月10日、大阪市内で開かれた。国土交通省をはじめ、近畿２府５県から入札契約担当課長らが参加し、公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成・確保に向けた申し合わせ事項を確認。特に施工時期などの平準化については、新担い手３法（公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法）の成立を踏まえ、「発注者の努力義務としてこれまで以上に取り組む」（本省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室石間達也課長補佐）とし管内市町村の取り組みを支援、「平準化の進捗状況の見える化」などに努めることを決めた。
　今回の会議で申し合わせたのは�@施工時期などの平準化�A適切なダンピング対策の実施�B建設業の働き方改革�C円滑な施工の確保�D市町村へのさらなる取り組みの浸透―の５点。
　施工時期などの平準化については、債務負担行為の積極的な活用や速やかな繰り越し手続きの活用、平準化の進捗状況の見える化などを進める。財政部局や議会との調整、首長の意向などの理由で取り組みに遅れが見られる市町村に対しての支援を強化し、各機関の取り組みの進捗状況を何らかの形で周知、共有する「見える化」を図る。発注者協議会などの場を活用し、市町村とも意見交換して詳細を決める。
　この他、建設業の働き方改革については、週休２日工事の導入・拡大と請負代金への必要経費などの適切な反映、適正な工期設定などの取り組みを強化する。
　円滑な施工の確保では、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策を加速させるための円滑な施工を進める。
　近畿地方整備局の佐藤哲也建政部長は、前年度当初と比べ１・34倍の予算増を踏まえた直轄事業の適切な発注、執行による施工時期などの平準化への協力を求めながら「新担い手３法の着実な運用を目指し、府県とも共通認識を深め、足並みをそろえていきたい」と呼び掛けた。

提供：建通新聞社