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　徳島県公共工事品質確保支援連絡会議（四国地方公共工事品質確保推進協議会・徳島県部会（四国品確協・県部会）の２０１９年度第１回会合が４日、県職員会館で開かれ、19年度の「発注関係事務」の適切な取り組みや実施方針を報告するとともに、意見交換した＝写真。同連絡会議（徳島県品確連）は、公共工事の情報化の推進をはじめ、技術力の向上、調査設計、品質管理の充実を目的に徳島県と市町村、県建設技術センターで構成する組織。会合には事務局を務める県建設管理課と公共入札検査課担当者の他、四国品確協事務局の四国地方整備局企画部幹部、県内８市16町村の発注事務担当者ら約50人が出席した。
　今回の会議では、今年１月30日に高松市で開かれた四国品確協の19年度取組方針▽公共工事の品質確保の促進に向けた取り組み▽発注者間の連携・調整▽地方公共団体への発注関係事務の支援等およびその運営管理−に基づいて、県部会が策定した19年度発注関係事務の取り組み（目標）について説明。具体的な実施方針として�@必ず実施すべき事項（予定価格の適切な設定。歩切の根絶。低入札調査価格または最低制限価格の設定・活用の徹底等。適切な設計変更）�A実施に努める事項（工事の性格等に応じた入札契約方式の選定・活用。発注や施工時期の平準化。入札不調、不落時の見積もり等の活用。受注者との情報共有や協議の迅速化等）�B全国統一指標の公表（適切な予定価格の設定。適切な設計変更。施工時期等の平準化）�C発注見通しの統合・公表�D県部会会員への個別支援（国と県によるキャラバンの実施等）−の５項目を周知するとともに、これらに関する県と県内24自治体の実施状況を報告し、引き続き各項目の継続実施や取り組みを改善するために実施状況を公表していくことも申し合わせた。
　県部会の19年度実施方針および県と24自治体の実施状況（６月１日現在）は次の通り。
＜必ず実施すべき事項＞
　▽予定価格の適切な設定（最新の積算基準の適用、最新の労務単価の適用、適切な工期設定）−全自治体が実施▽歩切の根絶−全自治体が実施▽低入札調査基準価格または最低制限価格の設定・活用の徹底等（予定価格等の原則事後公表）−工事・業務とも予定価格の原則事後公表は県のみ実施（ただし、内訳書は工事が24自治体全て、業務は９自治体で提出確認あり）。低入札調査基準価格または最低制限価格の設定は工事は全自治体が実施、業務は県と11自治体が実施▽適切な設計変更−工事・業務とも全自治体が実施
＜実施に努める事項＞
　▽工事の性格等に応じた入札契約方式の選定・活用（総合評価方式の導入、工事成績評定の実施）−総合評価方式導入は県と22自治体が実施。工事成績評定は県と23自治体が実施▽発注や施工時期等の平準化（早期発注の実施、債務負担の積極的活用、繰越制度の適切な活用、週休２日の確保等）−全自治体が実施▽ＨＰでの発注見通しの情報の共有化−県と22自治体が実施▽入札不調・不落時の見積もりの活用等−全自治体が実施▽発注者との情報共有や協議の迅速化（ワンデーレスポンスまたは第三者会議等の実施）−全自治体が実施
＜全国統一指標の公表＞
　▽適切な予定価格の設定−全自治体とも１年以内に更新された最新の積算基準を適用（毎年７月に定期改定、必要に応じて臨時改定、積算基準範囲外は見積もり活用）▽適切な設計変更−品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用は県のみ実施（24自治体全てガイドラインは未策定。ただし、必要に応じて設計変更を実施）▽施工時期の平準化−平準化率（件数・金額）を、４月〜６月の月平均工事稼働件数（金額）／（当該年度の)月平均工事稼働件数（金額）で示し、数値が大きいほど平準化が進んでいる指標として、各発注機関がさらなる平準化に向けた意識向上を図る。当面の目標数値を国・県で０・８以上、市町村で０・６以上が当面の目標
＜発注見通しの統合・公表＞
　▽統合版制作について、毎年４月に作成・公表し、10月に見直しを実施（補正予算成立時には協議会会員からの要請に応じて適宜、追加公表）。※四国における発注見通しの統合公表は18年６月から各県別に運用開始。受注者にとって計画的な技術者の配置や円滑な資機材の調達に役立つとともに、各発注機関での発注情報の共有を容易にし発注時期の平準化にもつながると期待
＜県部会会員への個別支援＞
　▽発注関係事務の目標達成へ各自治体の実情に応じて国と県による個別キャラバンを実施。キャラバン対象の自治体は�@発注関係事務の業務を少数の担当者で実施�A技術職の業務を他職種の職員が実施�B17、18年度に個別キャラバンを実施していない�C自治体特有の課題がある−など。17年度８月に美波町、牟岐町、海陽町、18年度８月に吉野川市、美馬市、東みよし町で実施

提供：建通新聞社