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　香川労働局と香川県は、２０１９年度の「県雇用対策協定に基づく事業計画」を策定した。15年12月の包括協定となる「香川県雇用対策協定」を締結後、毎年、具体的な取り組み、実施方法および数値目標を事業計画に定めており、本年度計画を定めた。
　同計画には雇用施策として、主に▽働き方改革の実現▽賃金引き上げに向けた生産性向上等の支援▽人材確保支援の推進、地域雇用対策の推進▽若者・就職氷河期世代に対する就労支援等▽女性の活躍推進等▽高年齢者の就労支援・環境整備▽障害者の活躍促進、治療と仕事の両立支援▽生活困窮者等の活躍促進▽外国人材受け入れの環境整備等―を掲げた。
　特に本年度は、県は中小企業への働き方改革関連法の周知啓発を行う他、今年４月から施行した改正出入国管理法を踏まえて、香川県と香川労働局が連携して外国人材の受け入れ環境整備を推進する。
　技能実習制度の適正かつ円滑な運営を基本に、新たな在留資格制度創設に伴い、特定技能外国人をはじめとする、外国人労働者の適切な雇用管理確保と、外国人留学生と定住外国人の就職を支援する。
　県では外国人労働人材関係の相談窓口を設置、外国人労働者を受け入れる県内企業が抱える問題に関する相談を受け付ける。また外国人材の雇用に係る企業向けガイドブックを作成、配布する。
　外国人技能実習制度の適正化に向けて企業の円滑な実習生受け入れを支援。外国人留学生の県内受け入れ促進と併せ、県内就職をサポートする。県内企業における外国人、人材活用のための講演会を開催する。
　香川労働局では事業主に対する外国人材に係る雇用管理改善の周知と、啓発を行う。また、新たに設置する「留学生コーナー」を中心に、留学生と企業とのマッチングを推進する。

提供：建通新聞社