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　岐阜県可茂農林事務所の２０１９年度事業概要をまとめた。当初予算額は19億２９７９万円で農業農村整備事業が18年度比約70％以上増となるなど、大幅な増額となった。
　各事業の予算規模と概要を見ると、農業農村整備事業が52地区で12億７６４６万円となっており、防災減災に関する予算が大きく増額となっている。内訳としては、継続事業地区に９億０１９５万円を付けるとともに、新規採択事業地区に２億７６００万円、新規調査などに９８５０万円を充てる。
　中山間地域総合整備事業では、地域の実情に応じた用排水路や集落道の整備を行う。県営ため池など整備事業では、農業用ため池の改修や廃止を進める。この他、かんがい排水や農道整備、耐震調査を行う。
　継続事業は13地区、新規採択事業は29地区、新規調査は10地区となっている。このうち新規採択事業29地区の内訳は、基盤整備促進１地区、ため池整備３地区、農道整備２地区、ため池機能廃止３地区、土地改良施設適正化５地区、農業農村整備15地区となっている。
　新規調査10地区の内訳は、ため池整備４地区の他、石綿管、かんがい排水、ため池防災、農地集積促進、経営体育成、農道施設強化の各１地区ずつとなっている。
　林道事業は18路線で３億３４１８万円となっている。内訳としては、県代行事業に１億３２３３万円を付ける他、公共補助事業に８１９０万円、県単林道補助に１億１９９４万円を充てる。
　県代行事業では、林道加茂東線の２工区や林道尾城山線の１工区、林業専用道瀬戸ケ平線の１工区で開設を実施する。公共補助事業では権現線開設と成山線改良を行う。この他、県単林道補助事業として13路線で効率的に整備を推進することで、林内路網の幹線機能を発揮させる。
　治山事業は12カ所で３億１９１５万円となっている。内訳としては、公共治山事業に２億６２７５万円を充てる他、県単治山事業に１５００万円、県単補助治山に４１４０万円を付ける。
　公共治山事業では白川町下佐見や大薙など、県単治山事業では御嵩町向山で工事を行う。安心安全な県土づくり、災害に強い森林づくりのため、治山ダムや山腹工を施工することにより、崩壊地の復旧整備を図る。

提供：建通新聞社