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　名古屋市総務局は、２０２６年のアジア競技大会を契機として目指すべき姿を提示する「２０２６アジア競技大会ＮＡＧＯＹＡビジョン案」をまとめた。愛知県が策定する「アジア競技大会を活用した地域活性化ビジョン」と連携して、大会後の30年ごろを見据えた施策を展開する方針。同案は７月にもパブリックコメント手続きを行い、名古屋市総合計画と同時期にビジョンを公表する予定だ。
　目指すまちの姿として▽健康・地域活力▽魅力・誇り▽国際交流・多様性▽イノベーション・持続可能性―の四つのコンセプトを踏まえて、具体的な施策に取り組む。
　建設関連の施策を見ると、「魅力・誇り」で、スポーツを活用した市中心部のにぎわいづくり推進（観光文化交流局）の他、名古屋城の魅力向上（天守閣木造復元、石垣・二之丸庭園の保存整備―観光文化交流局）、堀川の再生（水辺環境形成―緑政土木局）、東山動植物園の再生（緑政土木局）を挙げている。
　また、大規模な国際会議などのＭＩＣＥや海外富裕層旅行者の誘客につなげるため、ラグジュアリーホテルの立地促進やナイトタイムエコノミーの推進に向けた施策を展開する。中部国際空港の２本目滑走路をはじめとする機能強化に向けた活動を継続する。
　「国際交流・多様性」では、ハード・ソフト面のバリアフリー化を進める方針。
　「イノベーション・持続可能性」は、質素・簡素・機能的・合理的な国際総合スポーツ大会モデルを構築し、スポーツ大会の運営基盤やノウハウを蓄積させる。また、家庭用燃料電池システムや燃料電池自動車の普及を促進させることで水素エネルギーの利活用を図る。
　名古屋競馬場跡地に整備する選手村や周辺地域に当たる港北エリアのまちづくり（総務局、住宅都市局、緑政土木局）を進めるとともに、メイン会場になる瑞穂陸上競技場を中心とする瑞穂公園の整備（教育委員会）や、国際展示場の拡充・機能強化（観光文化交流局）といった大会施設を整備する。
　都市機能強化では、名古屋駅ターミナル機能の強化（住宅都市局）、地下鉄リニューアル（交通局）に取り組む。
　先端技術の活用では、新たな路面公共交通システム（ＳＲＴ）の導入検討、自動運転といった先進モビリティの社会実装に向けた検証強化（住宅都市局）を進展させる。

提供：建通新聞社