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　土器川大規模氾濫に関する減災対策協議会（事務局・香川河川国道事務所）の第５回の会合が５月29日、丸亀市消防本部で開かれた＝写真。
　同協議会は、浸水想定区域である丸亀市など３市４町と香川県、高松地方気象台、四国地方整備局で構成。土器川の減災に関わる取組方針をまとめ、減災のためハード・ソフト対策を推進している。
　会議では、協議会の規約および減災に関わる取り組み方針の改定、今後の取り組みについて協議した。
　中央防災会議防災対策実行会議では、平成30年７月豪雨の被災状況を精査し「水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」がとりまとめられた。
　これを受け協議会では、水害から高齢者の避難行動の取り組みを促進するため、地域包括支援センターなどとの連携を明確化。
　市町村の防災部局だけでなく高齢者福祉部局の協議会への参加、地域包括支援センターにハザードマップの掲示や防災関連のパンフレットなどを設置。また、国土地理院四国地方測量部も構成員に加え連携強化を図る。
　２０２０年をめどに取り組む緊急行動計画改定も報告され、取り組み内容の拡充が図られる項目として、排水設備の耐水性の強化、防災施設の整備などハード面の拡充を検討、計画的・集中的な事前防災対策を推進するため地方公共団体が実施する「他事業と連携した対策」などへの支援について説明。
　また、今後重点的に取り組む事業として「人材育成と地域連携の仕組み作り」を掲げ、市町担当者勉強会の開催、意見交換会、地域行政と住民との交流の場の開設などに取り組む。
　協議会では今回承認された取り組み内容、方針を幹事会で検討し改定する。

提供：建通新聞社