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　名古屋港管理組合は、ガーデンふ頭の官民連携による再開発に向けた検討で６月７日、２０１９年度の検討調査に向けた簡易公募型プロポーザルの手続きを開始する。本年度は同エリアの集客力強化のカギとなる名古屋港水族館と、民間開発との効果的な連携方策を探る方針だ。検討調査業務（ガーデンふ頭再開発実現化検討調査その２）の参加表明書は６月17〜21日、技術提案書は７月８〜12日にそれぞれ受け付ける。履行期間は20年３月13日まで。
　名古屋港水族館は、１９９２年に南館、２００１年に北館がそれぞれオープン。南館は鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄骨造４階建て延べ１万７９８０平方�b。展示水槽は２４３０�d。シネマ館３５０席を配置。北館は鉄骨鉄筋コンクリート（一部鉄筋コンクリート・鉄骨・プレキャストコンクリート）造３階建て延べ２万１５０７平方�b。展示水槽は２万２９５２�d。３０００人収容のスタンドがある。来場者数は年間約２００万人。
　ガーデンふ頭の再開発に当たり、同水族館の存在は大きな魅力となるものの、一方で同水族館の入館者増加を目指した魅力向上策や、施設老朽化に伴う維持管理費の増加などが課題。この対応策として民間活力の活用が必要と同組合では考えている。そこで、名古屋港水族館を核とした再開発によって、集客力強化や施設維持費を確保するため連携方策を本年度業務で検討する。
　具体的には、想定連携手法の整理や先進事例調査を踏まえて事業スキーム案を検討し、民間開発との連携方策をまとめる。また、16〜18年度で実施した検討調査を踏まえて、周辺地域の交通処理対策の他、再開発に当たって調整が必要となる港湾業務施設の移転や国有港湾施設の取り扱いといった関係者協議用の資料をまとめる。その他、既存施設（名古屋港水族館、名古屋港ポートビル、ポートハウス、南極観測船ふじ）の利活用に当たっての施設概要をまとめる。
　ガーデンふ頭の再開発に向けた検討区域は、水族館やポートビルなどが所在するエリアで、全体面積は22・６万平方�b。
　17年度に実施したマーケットサウンディングでは水族館の機能強化の他、温浴施設や商業施設、スポーツ施設、宿泊施設の導入などの提案が民間事業者から寄せられている。

提供：建通新聞社