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　岐阜県建設業協会は５月27日、岐阜市内で通常総会を開いた。佐竹武会長の退任に伴い、新たな会長に久保田一成副会長（久保田工務店）が就任した。また南谷茂伸理事（日東工業）と各務剛児理事（青協建設）が新たに副会長に就き、副会長を４人体制とした。総会には古田肇岐阜県知事、小川恒雄岐阜県議会議長、猫田孝岐阜県議会議員、勢田昌功国土交通省中部地方整備局長らが出席した。
　あいさつに立った久保田会長＝写真＝は「建設業を本年度の予算ベースで見れば安定的に推移している。しかし首都圏と地方圏の事業量地域間格差や、大企業と中小建設業の企業間格差は一層拡大し、地域の建設企業は厳しい経営環境を強いられている」と述べ、さらに「働き方改革や建設キャリアアップシステムにより経営環境は厳しいだけでなく、大きく変化することが予想される」とした。続けて「平成から令和へと新たな時代を迎える転換期。厳しい状況下でも将来にわたり建設業の社会的役割を果たしていこう」と呼び掛けた。
　古田知事は、前会長の佐竹武氏の功績をたたえるとともに、現在も対応に追われている豚(とん)コレラについて「協会各会員が９カ月間にわたり約２０００人規模で対応してくれていることや、昨年の豪雨被災地の復旧に迅速に対応してくれたことに感謝している」と述べた。また「岐阜を盛り上げていくため、今年は積極的にPRしていく。さらにインフラ整備も着実に進めていく。こうした中、人材の確保、育成も重要となり、県としても対策に力を入れる」とあいさつした。
　総会では、全国建設業協会長表彰の伝達と岐阜県建設業協会長表彰が行われ、14社と136人を表彰した。

提供：建通新聞社