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　愛知県と名古屋市は５月30日、２０２６年に共催する第20回アジア競技大会の準備と運営を担う「一般社団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会」を設立した。当日行われた設立時理事会では、大村秀章知事の会長就任を承認。会長代行には河村たかし市長ら４人を選任した。併せて、19年度の事業計画を決定。11月までに大会開催基本計画を策定し、アジア・オリンピック評議会に提出する他、選手村に整備する施設や施設配置の検討を行うことなどを決めた。
　19年度の事業費は、２億６０００万円を計上。大会開催基本計画の策定や大会運営計画の検討（輸送、放送、警備、宿泊）、競技会場の仮決定、選手村の検討などに取り組む。選手村の検討では、選手村に整備する施設と施設配置の検討の他、分散候補施設と分散候補地の調査検討を行う。
　この他、マーケティング活動、関係団体との連絡調整を予定。併せて、20年度当初の公益法人化に向けた準備を進めるとともに、今後の組織の在り方を検討する。
　選手村の整備に向けては４月に先行設置した事務局で、後活用も含めて調査検討に着手済み。選手村後利用基盤整備調査および設計業務（企画提案）は玉野総合コンサルタント（名古屋市東区）、選手村後利用に向けた基本構想策定業務は三菱総合研究所（名古屋市中村区）でそれぞれ作業に入っている。別に、大会後のまちづくりや施設の活用について話し合う、第20回アジア競技大会名古屋市レガシー・ビジョン有識者懇談会（原田宗彦座長）では、アジア競技大会を契機として名古屋市が目指すまちの姿のビジョン素案をまとめている。
　設立時理事会ではこの他、大会スローガン作成を専門家に依頼、大会エンブレムを一般公募することを決めた。エンブレムの募集方法は10月ごろに決める。
　主な役員は、大村会長、河村会長代行の他、会長代行に平岡英介・日本オリンピック委員会副会長兼専務理事、山本亜土・愛知県商工会議所連合会会長（名古屋商工会議所会頭）、豊田鐵郎・中部経済連合会会長。名誉会長に榊原定征・日本経済団体連合会名誉会長、名誉顧問に竹田恆和・日本オリンピック委員会会長らを選任した。

提供：建通新聞社