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建通新聞社（中部）
2019/05/31
【岐阜】多治見駅南地区市街地再開 奥村組で８月着工へ
【岐阜県多治見市】多治見駅南地区市街地再開発組合（多治見市本町１ノ24、赤塚勝彦理事長）は、５月30日に開いた臨時総会で「多治見駅南地区第１種市街地再開発事業」の特定業務代行者に奥村組（大阪市阿倍野区）を選定した。今後は、７月中旬に同社と協定を締結し、８月上旬に解体工事などに着手する予定。２０２２年秋の完成を目指す。
同組合は、２月に特定業務代行者の募集を始め２社が応募。組合内に設置した特定業務代行者選考委員会で審議し、選考した。その結果、保留床処分の対応や工事施工計画、工程などの提案内容と施工実績を評価し、奥村組を選定した。
同事業の対象は、多治見市本町１、田代町１、２、音羽町２などの面積約２㌶の区域。区域内の施設が老朽化していることから再開発する。既存建築物を解体し、商業業務棟（鉄骨造３階建て延べ約１万０７７０平方㍍）や立体駐車場（鉄骨造５階建て延べ１万４２５０平方㍍）、住宅棟（鉄筋コンクリート造29階建て延べ約２万３０３０平方㍍で２２５戸）、ホテル棟（鉄筋コンクリート造12階建て延べ３８２０平方㍍）を新設する。
全体事業費は約１８７億円、そのうち工事費は約１４１億円を見込む。
再開発組合顧問は再開発研究所（兵庫県川西市）、事業推進コンサルタントは都市問題経営研究所（大阪市中央区）、商業コンサルタントはオーク計画研究所（東京都新宿区）が担当。事業協力者はフージャースコーポレーション（東京都千代田区）と竹中工務店名古屋支店（名古屋市中区）。基本・実施設計は大建設計名古屋事務所（名古屋市東区）が担当した。
提供：建通新聞社
同組合は、２月に特定業務代行者の募集を始め２社が応募。組合内に設置した特定業務代行者選考委員会で審議し、選考した。その結果、保留床処分の対応や工事施工計画、工程などの提案内容と施工実績を評価し、奥村組を選定した。
同事業の対象は、多治見市本町１、田代町１、２、音羽町２などの面積約２㌶の区域。区域内の施設が老朽化していることから再開発する。既存建築物を解体し、商業業務棟（鉄骨造３階建て延べ約１万０７７０平方㍍）や立体駐車場（鉄骨造５階建て延べ１万４２５０平方㍍）、住宅棟（鉄筋コンクリート造29階建て延べ約２万３０３０平方㍍で２２５戸）、ホテル棟（鉄筋コンクリート造12階建て延べ３８２０平方㍍）を新設する。
全体事業費は約１８７億円、そのうち工事費は約１４１億円を見込む。
再開発組合顧問は再開発研究所（兵庫県川西市）、事業推進コンサルタントは都市問題経営研究所（大阪市中央区）、商業コンサルタントはオーク計画研究所（東京都新宿区）が担当。事業協力者はフージャースコーポレーション（東京都千代田区）と竹中工務店名古屋支店（名古屋市中区）。基本・実施設計は大建設計名古屋事務所（名古屋市東区）が担当した。
提供：建通新聞社
