岐阜県は、県庁舎行政棟建設で、4工種分離で一般競争入札を実施した結果、建築工事を273億3500万円(税込み)で前田・大日本・TSUCHIYA・岐建JVが落札した。空調工事は46億1670万円(税込み)で三建・須賀・朝日・二葉JVが落札した。6月定例議会に諮り、正式契約を結ぶ。電気工事は、低入札価格として現在調査中で衛生工事は不調となった。衛生設備工事は再公告内容を検討している。
今回、公表された入札結果は、建築と空調の2件だった。残る2件のうち電気工事は、低入札価格として現在調査中のため公表していない。調査後、履行できると判断すれば落札となり公表となる。電気設備の予定価格は72億7296万9000円(税込み)だった。
衛生設備工事については2者の応札者があったものの、どちらも辞退した。そこで県は条件の変更を含めて再公告日を検討している。当初公告した衛生設備の条件は、総合評価の条件付き(地域要件有り)一般競争入札で、予定価格は14億7320万9100円(税込み)。3者JVで、主となる企業、構成員共に総合点数900点以上としていた。
新行政棟の規模は、鉄骨造免震構造(一部耐震)で21階建て塔屋2階の延べ6万8303平方b、建築面積は7637平方bとなる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修せず建物を使用できるよう、通常の建築物より1・5倍強度としている。ビルエネルギー管理システム(BEMS)も導入する。
また議会棟(鉄骨造耐震構造、6階建て延べ1万3937平方b)については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所JVが担当した。
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建通新聞社