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建通新聞社（中部）
2019/06/03
【愛知】瑞穂陸上競技場 パシコンで検討開始へ
名古屋市教育委員会は５月31日、瑞穂公園陸上競技場の改築に向けたＰＦＩ事業のアドバイザリー業務と瑞穂公園全体計画の策定で、パシフィックコンサルタンツ中部支社（名古屋市西区）と契約を結んだと明らかにした。契約日は５月30日付。本年度の第３四半期にも実施方針を公表。２０２０年度第１四半期に特定事業に選定するとともに、同四半期内に入札を公告する計画だ。落札者を20年度第３四半期に決め、20年度末までに事業契約を締結する方針。
陸上競技場の基本計画案によると、本設競技場の延べ床面積は約６万１０００平方㍍で、仮設席を含めた面積は約６万４０００平方㍍とする。観客席は３万席で、アジア競技大会開催時はフィールド内に仮設席５０００席を設置し、３万５０００席を確保する。３万５０００席に対して１・２％分は車いすに対応する。スタンドは２層構造（南側は１層構造）とし、本設席は屋根で全てを覆う。高さは31㍍。トラックは全天候型で９レーン、ピッチは天然芝で１０８㍍×71㍍になる。事業手法はＢＴＯ方式。
アドバイザリー業務では、実施方針案と要求水準書案を作成する。作成に当たっては、諸室規模の妥当性の他、施設計画（構造フレーム、柱スパン割、基礎形式）や施工計画（既設解体から施設整備まで）、運営・維持管理区分の検証を行い、事業費を精査した上で作成する。この他、選定基準案や公募書類の作成、提案審査用資料の作成支援などを行う。
全体計画策定業務では、アジア競技大会のレガシーとなるスポーツ振興の拠点施設などの基本理念を踏まえて、瑞穂公園の活用コンセプトを決める。コンセプトに沿って、緑地全体の整備や敷地内の大曲輪貝塚の保存活用、アジア競技大会までの暫定整備などの計画案をまとめる他、概算事業費や整備スケジュールを定める。その他、周辺道路の見直しに向けた都市計画手続きなどの協議支援を行う。
納期は21年３月31日。
同競技場の改築ＰＦＩ事業は、競技場改築（設計、解体、新築）と、新競技場および瑞穂公園の維持管理運営を一括して事業を行う計画。維持管理運営期間は、陸上競技場が26～40年度の15年間、その他の施設は23～40年度の18年間。概算事業費は約６３０億円を見込む。
提供：建通新聞社
陸上競技場の基本計画案によると、本設競技場の延べ床面積は約６万１０００平方㍍で、仮設席を含めた面積は約６万４０００平方㍍とする。観客席は３万席で、アジア競技大会開催時はフィールド内に仮設席５０００席を設置し、３万５０００席を確保する。３万５０００席に対して１・２％分は車いすに対応する。スタンドは２層構造（南側は１層構造）とし、本設席は屋根で全てを覆う。高さは31㍍。トラックは全天候型で９レーン、ピッチは天然芝で１０８㍍×71㍍になる。事業手法はＢＴＯ方式。
アドバイザリー業務では、実施方針案と要求水準書案を作成する。作成に当たっては、諸室規模の妥当性の他、施設計画（構造フレーム、柱スパン割、基礎形式）や施工計画（既設解体から施設整備まで）、運営・維持管理区分の検証を行い、事業費を精査した上で作成する。この他、選定基準案や公募書類の作成、提案審査用資料の作成支援などを行う。
全体計画策定業務では、アジア競技大会のレガシーとなるスポーツ振興の拠点施設などの基本理念を踏まえて、瑞穂公園の活用コンセプトを決める。コンセプトに沿って、緑地全体の整備や敷地内の大曲輪貝塚の保存活用、アジア競技大会までの暫定整備などの計画案をまとめる他、概算事業費や整備スケジュールを定める。その他、周辺道路の見直しに向けた都市計画手続きなどの協議支援を行う。
納期は21年３月31日。
同競技場の改築ＰＦＩ事業は、競技場改築（設計、解体、新築）と、新競技場および瑞穂公園の維持管理運営を一括して事業を行う計画。維持管理運営期間は、陸上競技場が26～40年度の15年間、その他の施設は23～40年度の18年間。概算事業費は約６３０億円を見込む。
提供：建通新聞社
