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宅地設計・施工ＪＶによるＤＢ方式で９月公告
　　　県　長与都市開発事業所が実施方針公表

　県長崎振興局長与都市開発事業所は、高田南土地区画整理事業の未整備エリアを一括して発注することとし、ＰＦＩ法に準じて実施方針を公表した。宅地設計・施工ＪＶ（分担施工方式乙型）によるＤＢ方式（設計施工一括発注方式）＋保留地取得業務（付帯事業）として、９月上旬にも入札公告する予定だ。まず、６月14日（金）長崎振興局で事業説明会を開く。
　同事業は、県が長与町から受託して施行している高田南土地区画整理事業の未整備エリアを、民間のノウハウ・資金を活用して一体的に造成・整備するもの。このことで、単年度発注に比べて効率的に事業を進め、コストの縮減や工期の短縮。さらには、保留地の早期処分による町や県の財政負担の縮減を目指す。
　事業の対象は区画整理事業施行区域東側の約19�f。ここで切土約63万立法�b（造成面積８・９�f）、盛土約54立方�b（造成面積９・１�f）、宅地擁壁工約３９０画地・延長１万１５００�bの宅地のほか、道路、水路を整備。このうち道路は都市計画道路高田越中央線（幅員12�b・延長５００�b）、都計道三千隠線（幅員12�b・延長７００�b）、区画道路（幅員４〜10�b・延長５３００�b）、特殊道路（幅員３〜４�b・延長５００�b）と擁壁工８４０�bを整備予定だ。
　事業では、これらの設計・施工のほか、保留地（１０６街区２・３�f）の取得・売却・活用業務を一括して委託する。事業期間は２０２０年３月〜25年３月までの５年間。
　事業は、構成員３者による宅地造成工事ＪＶと２者による宅地設計ＪＶで組織する、分担施工方式による宅地設計・施工ＪＶに委託する。ＪＶの主な要件を見ると、建設企業の代表構成員は、土木一式の経審の総合評定値１１００点以上、その他構成員１は９００点以上、その他構成員２は８１０点以上。設計構成員１は、04年度〜18年度に元請けとして10�f以上の公共団体施行土地区画整理事業の設計実績がある。設計構成員２は、入札参加者資格者名簿で土木関係建設コンサルタント業務「道路」に搭載―など。

　　　６月14日に事業説明会　６月24・25日に直接対話
　県では、本事業や募集の趣旨についての説明会を、６月14日午後１時30分から長崎振興局ＡＢ会議室で開く。参加申し込みは６月13日17時まで電子メール（s28500@pref.nagasaki.lg.jp）で受け付ける。さらに、入札説明書などの公表に先立ち、県と民間事業者との直接対話も６月24日と25日に、県長与都市開発事業所会議室で実施。参加申し込みを、６月17日17時まで電子メールで受け付けている。
実施方針・要求水準書案に対する質問・意見は６月28日12時まで電子メールで受け付け、７月12日に県のホームページで回答する。
　実施方針と要求水準書案は県のホームページからダウンロードできる。