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いわき駅並木通り地区市街地再開発準備組合（野沢達也理事長）は５月31日、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業に係る特定業務代行者の募集を開始した。14日まで参加申請、７月16日〜８月21日に資格と事業提案書を受け付け、８月下旬のプレゼンテーションを経て最優秀提案者等を選定。９月に基本協定を結ぶ。
　参加形態は単体または共同企業体（代表者は施工業務担当者）。経営事項審査結果通知書（経審）の総合評定値が建築、土木各１６００点以上で過去15年間に組合施行の市街地再開発事業の事業協力者、業務代行者としての実績など。再開発プランナー登録者、１級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許など資格者の配置も要件化した。
　また、特定業務代行者には、施設建築物の実施設計完了時までに市内業者１者以上との共同企業体の結成を義務付けた。市内業者の参加資格はいわき市に資格登録がある市内業者で�@特定建設業許可�A経審総合評定値が建築１０００点以上かつ土木１０００点以上。このほか業務の再委託、工事下請にも市内企業の活用を求めている。
　業務範囲は調査設計業務（権利変換計画作成、地盤調査、施設建築物等実施設計）、公共施設設計業務、組合事務局機能など事業推進業務、工事施工、資金調達に関する協力・支援、未処分保留床の最終処分責任などを含む。