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　新潟県建築設計協同組合（海津正男理事長）は３０日、１９年度通常総会（第４８回）を新潟市中央区で開き、安定した受注活動を積極的に推進するとともに、技術の向上に努めることを確認した。
　会に先立ち、海津理事長は三条市の庁舎耐震改修設計や、一般財団法人新潟県建設技術センター新営設計などを受注し黒字収支となる見通しを示す一方で、「（特命随契は大幅に減少し）運営は綱渡り。危機感を持ちながら、ピンチをチャンスととらえていきたい」と決意を新たにした。
　議事では、技術研修会および視察研修事業（ハートフル建造物見学会等）を盛り込んだ１９年度事業計画など６議案を承認。また１８年度は県および加茂市、県立看護大学等から３０物件を受注したものの、対前年度比３９・３％減だったことが報告された。１９年度事業計画では、受注機会の拡大に向けプロポーザルへの参加や民間等への営業活動を視野に入れるほか、新たな業務の開拓が必要不可欠とした。
　総会後の懇親会では、県建築士会の川ノ口信一会長や県建築士事務所協会の坂本忠志会長らが祝辞を寄せた。県内最大の設計集団として、より良い公共建築を目指し、さらなる結束を図った。