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建設経済新聞社
2019/05/31
【京都】ＷＴＯのＰＦＩの上下水道局南部拠点整備事業 予定価格168億円、９月５日開札
京都市上下水道局は30日、ＢＴＯ方式のＰＦＩ事業の京都市上下水道局南部拠点整備事業を一般競争（総合評価落札方式）で公告した。ＷＴＯ（政府調達協定）の対象案件。
事業内容は、ＰＦＩ法に基づき、落札者が特別目的会社を設立し、京都市上下水道局新庁舎の建設、維持管理及び運営業務、並びに新庁舎の資産活用スペース及び現本庁舎の資産活用業務、並びに新庁舎敷地の既存施設及び現本庁舎の既存施設の解体撤去及び整地業務等を行うもの。
新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００㎡、経営戦略室が約４２０㎡、技術管理室が約４８０㎡、水道部が約３０００㎡、下水道部が約２３００㎡、共用部分が約８５００㎡で計約１万６７００㎡。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
現本庁舎の既存施設については、現本庁舎本館（ＳＲＣ造地下１階地上７階建、延５５１８㎡（建築面積７５３㎡））のみ、事業者の提案により活用することができるものとする。
事業場所はア・京都市南区上鳥羽鉾立町11－３（新庁舎敷地）、イ・京都市南区東九条東山王町12－１、12－３（現本庁舎敷地）。
事業期間は、事業契約締結日（令和元年12月を予定）から令和21年３月までの19年３ヵ月（予定）とする。なお現本庁舎においては、資産活用業務が実施できる活用期間の期限は令和９年３月までとし、活用期間終了後速やかに設置した施設等の解体撤去及び整地を実施し、現本庁舎敷地を市に引き渡す。ただし、市の都合で延長が必要となった場合は市と事業者で協議を行うものとする。
入札参加者の基本的な参加要件は、京都市上下水道局の一般競争入札有資格者名簿もしくは競争入札有資格者名簿に登載されている者、又は競争入札有資格者以外の者で第１次審査の結果通知までに平成30年11月29日付京都市上下水道局告示第36号に定める資格を有する者であると認められた者。
設計に当たる者は、▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎、事務所、学校、病院もしくは福祉施設又は商業施設の新築、改築又は増築の基本設計及び実施設計の元請実績等。
建設に当たる者は、▽建築工事業の特定建設業許可▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築、改築又は増築の工事を施工した実績を単独又はＪＶの構成員（いずれも元請）として有する▽直前の経営事項審査の総合評定値が建築一式９５０点以上等。
工事監理に当たる者は、▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築、改築又は増築の工事監理の元請としての実績を有する等。
維持管理に当たる者は、▽維持管理に必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する▽平成16年度以降に延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の維持管理業務の実績を有する等。
運営、資産活用及び移転支援に当たる者は、▽運営、資産活用及び移転支援に当たる者が複数いる時は総括する者を置くものとし、全ての者がそれぞれの業務を行うに当たり、必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する。
解体撤去及び整地に当たる者は、▽解体工事業の特定建設業の許可▽平成16年度以降に履行済みで、飛散性アスベスト（レベル１）の解体撤去の元請としての実績を有する▽直前の経営事項審査の総合評定値が解体７５０点以上等。
主な参加不適格者は、今回の事業の業務に携わっている者（アドバイザー業務受託者の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ユーデーコンサルタンツ、弁護士法人御堂筋法律事務所）及びその関係会社。
施設整備費等の対価、維持管理・運営の対価及び維持管理・運営に係る光熱水費の対価の合計）の予定価格は１６８億円（税抜）。最低制限価格及び低入札調査基準価格は設定しない。新庁舎資産活用スペース及び現庁舎敷地を賃貸する際の貸付料の最低価格は２５億円（税抜）。
入札説明会及び現地見学会は６月６日（午前、午後の計２回）、６月10日（午前、午後の計２回）に開催する。６月４日までに参加申込みが必要。
入札説明書の交付期間は６月14日５時まで。
入札参加資格確認の手続き（第１次審査）は７月８日から７月12日５時まで。参加資格の審査結果は７月19日までに代表企業に通知する。入札参加者の名称及び代表企業の商号は落札者の決定以降に公表する。
総合審査（第２次審査）に係る書類の提出は９月２日・３日・４日。入札期間も同じ。開札日時は９月５日９時。
10月上旬に受託者選定委員会によるヒアリングを行う予定。10月中旬～下旬に落札者を決定・公表する。
その後、11月中旬～下旬に基本協定を締結し、12月下旬に事業契約を締結する。
問い合わせ先は京都市上下水道局総務部契約会計課（℡０７５－６７２－７７２８）。
事業内容は、ＰＦＩ法に基づき、落札者が特別目的会社を設立し、京都市上下水道局新庁舎の建設、維持管理及び運営業務、並びに新庁舎の資産活用スペース及び現本庁舎の資産活用業務、並びに新庁舎敷地の既存施設及び現本庁舎の既存施設の解体撤去及び整地業務等を行うもの。
新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００㎡、経営戦略室が約４２０㎡、技術管理室が約４８０㎡、水道部が約３０００㎡、下水道部が約２３００㎡、共用部分が約８５００㎡で計約１万６７００㎡。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
現本庁舎の既存施設については、現本庁舎本館（ＳＲＣ造地下１階地上７階建、延５５１８㎡（建築面積７５３㎡））のみ、事業者の提案により活用することができるものとする。
事業場所はア・京都市南区上鳥羽鉾立町11－３（新庁舎敷地）、イ・京都市南区東九条東山王町12－１、12－３（現本庁舎敷地）。
事業期間は、事業契約締結日（令和元年12月を予定）から令和21年３月までの19年３ヵ月（予定）とする。なお現本庁舎においては、資産活用業務が実施できる活用期間の期限は令和９年３月までとし、活用期間終了後速やかに設置した施設等の解体撤去及び整地を実施し、現本庁舎敷地を市に引き渡す。ただし、市の都合で延長が必要となった場合は市と事業者で協議を行うものとする。
入札参加者の基本的な参加要件は、京都市上下水道局の一般競争入札有資格者名簿もしくは競争入札有資格者名簿に登載されている者、又は競争入札有資格者以外の者で第１次審査の結果通知までに平成30年11月29日付京都市上下水道局告示第36号に定める資格を有する者であると認められた者。
設計に当たる者は、▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎、事務所、学校、病院もしくは福祉施設又は商業施設の新築、改築又は増築の基本設計及び実施設計の元請実績等。
建設に当たる者は、▽建築工事業の特定建設業許可▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築、改築又は増築の工事を施工した実績を単独又はＪＶの構成員（いずれも元請）として有する▽直前の経営事項審査の総合評定値が建築一式９５０点以上等。
工事監理に当たる者は、▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築、改築又は増築の工事監理の元請としての実績を有する等。
維持管理に当たる者は、▽維持管理に必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する▽平成16年度以降に延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の維持管理業務の実績を有する等。
運営、資産活用及び移転支援に当たる者は、▽運営、資産活用及び移転支援に当たる者が複数いる時は総括する者を置くものとし、全ての者がそれぞれの業務を行うに当たり、必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する。
解体撤去及び整地に当たる者は、▽解体工事業の特定建設業の許可▽平成16年度以降に履行済みで、飛散性アスベスト（レベル１）の解体撤去の元請としての実績を有する▽直前の経営事項審査の総合評定値が解体７５０点以上等。
主な参加不適格者は、今回の事業の業務に携わっている者（アドバイザー業務受託者の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ユーデーコンサルタンツ、弁護士法人御堂筋法律事務所）及びその関係会社。
施設整備費等の対価、維持管理・運営の対価及び維持管理・運営に係る光熱水費の対価の合計）の予定価格は１６８億円（税抜）。最低制限価格及び低入札調査基準価格は設定しない。新庁舎資産活用スペース及び現庁舎敷地を賃貸する際の貸付料の最低価格は２５億円（税抜）。
入札説明会及び現地見学会は６月６日（午前、午後の計２回）、６月10日（午前、午後の計２回）に開催する。６月４日までに参加申込みが必要。
入札説明書の交付期間は６月14日５時まで。
入札参加資格確認の手続き（第１次審査）は７月８日から７月12日５時まで。参加資格の審査結果は７月19日までに代表企業に通知する。入札参加者の名称及び代表企業の商号は落札者の決定以降に公表する。
総合審査（第２次審査）に係る書類の提出は９月２日・３日・４日。入札期間も同じ。開札日時は９月５日９時。
10月上旬に受託者選定委員会によるヒアリングを行う予定。10月中旬～下旬に落札者を決定・公表する。
その後、11月中旬～下旬に基本協定を締結し、12月下旬に事業契約を締結する。
問い合わせ先は京都市上下水道局総務部契約会計課（℡０７５－６７２－７７２８）。
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