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　高知県農業振興部は、２０１９年度から23年度までの５カ年で農業基盤課が進める農業農村基盤推進方針をまとめた。ほ場や用排水施設などの農業生産基盤整備、防災重点ため池整備や地すべり対策といった防災・減災事業について目標と実施スケジュールを設定しており、ため池の耐震補強や豪雨対策調査、地すべり防止区域の概成率はそれぞれ23年度までに１００％とすることを目指す。
　今回の推進方針では、14〜18年度で進めた方針を踏襲し「農を強くする」「農村を守る」の２本柱を基本とした。従来の取り組みに加え、豪雨対策とそれに関連する農業水利施設の長寿命化といった新たな課題を踏まえ「産地収益力の向上と担い手への農地集積」「良好な営農条件の確保」「農業水利施設の長寿命化の推進」「ため池の防災・減災対策の推進」「地すべり対策の推進」の五つを具体的な対策に設定した。
　このうち「産地収益力の向上と担い手への農地集積」では、23年度までにほ場整備実施地区の高収益作物生産額の増加割合を２００％以上、担い手への農地集積率を75％以上とする。
　「良好な営農条件の確保」では、農業用水路や農作業道など「きめ細かな基盤整備」の実施率を18年度の63％から23年度は75％まで引き上げる。１年間当たり１２０〜１３６�fの基盤整備を設定している。
　「農業水利施設の長寿命化の推進」では、基幹的農業水利施設の保全対策を18年度の30％から23年度には77％とする。うち排水機場の保全対策は30施設中24施設、頭首工の保全対策は全３施設で完了させ、揚水機場２施設の保全対策は22年度に事業着手する予定。
　「ため池の防災・減災対策の推進」では、耐震化が必要な防災重点ため池21カ所の耐震補強を21年度までに完了させる。18年度までに３池の耐震化が完了、19年度に５池、20年度に７池、21年度に６池の補強を実施する計画。また豪雨対策については18年度までに７池が完了しているが23年度には19池まで整備を進める方針。
　「地すべり対策の推進」では、18年度までに農林水産省所管の県内地すべり防止区域55地区中50地区で完了、19年度に２地区、21年度に２地区、23年度に１地区で概成し、全ての地区で対策を完了させる。

提供：建通新聞社