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　京都市上下水道局は29日、京都市上下水道局南部拠点整備事業について、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定し、ＰＦＩ事業として実施していくことを決定したと発表した。
　事業方式は、事業者が設計、建設を行った後、所有権を市に移転し、事業期間中において維持管理・運営等を行うＢＴＯ方式とする。
　ＢＴＯ方式により、約11％の財政負担の削減を期待できる、設計・建設・維持管理等を民間事業者が一括して行うことにより業務の効率化やライフサイクルコストの縮減が図れる、資産の有効活用について民間の創意工夫やノウハウを活かした提案が期待できるなどのメリットを挙げた。
　事業期間は、�@新庁舎の設計、建設期間が令和元年12月〜令和４年４月（２年５ヵ月）、�A新庁舎の維持管理、運営及び資産活用スペースの資産活用期間が令和４年５月〜令和21年３月（16年11ヵ月）、�B現本庁舎の資産活用期間が令和４年５月〜令和９年３月（４年11ヵ月）で、事業契約締結日（令和元年12月を予定）から令和21年３月までの19年３ヵ月の予定。
　計画の南部拠点は、上下水道局本庁舎を含めた市内南部エリアに点在する水道・下水道の事業所を集約し整備する事業・防災拠点。計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11−３（敷地面積８５００�u）。上下水道局の元資器材・防災センター用地で用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
　新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００�u、経営戦略室が約４２０�u、技術管理室が約４８０�u、水道部が約３０００�u、下水道部が約２３００�u、共用部分が約８５００�uで計約１万６７００�u。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
　現本庁舎の既存施設については、現本庁舎本館（ＳＲＣ造地下１階地上７階建、延５５１８�u（建築面積７５３�u））のみ、事業者の提案により活用することができるものとする。
　事業範囲は、ア・設計業務、イ・建設及び工事監理業務、ウ・所有権移転業務、エ・移転支援業務、オ・維持管理業務、カ・運営業務、キ・資産活用業務（新庁舎の資産活用スペースの活用業務、現本庁舎の活用業務）、ク・解体撤去及び整地業務。