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　国土交通省関東地方整備局と管内の都県・市町村などで構成する関東ブロック発注者協議会（会長、石原康弘関東地方整備局長）が５月29日、さいたま市内で開かれた。今回の協議会には各機関の発注担当部局の幹部だけでなく、管内１都８県の代表首長を招き、今国会で審議が進む品確法改正案と建設業法・入札契約適正化法改正案を踏まえて平準化の推進など発注者責務について意見を交わした。
　石原局長は「現行の品確法により、発注者の責務という考え方が浸透してきた。現在審議されている改正案はこれをさらに広げるもの」と述べ、協議会に参加した市長会、町村会の首長に活発な議論を呼び掛けた。
　協議会では、国交省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室の近藤修室長が、品確法改正案と建設業法・入札契約適正化法改正案について解説した。品確法改正案では、災害復旧工事の発注に際し、随意契約や指名競争入札など適切な入札・契約方式を選ぶことや、建設業団体などとの災害協定の締結を発注者の責務に位置付ける。また、適正な工期の設定や、債務負担行為と繰越明許費の活用、中長期的な発注見通しの作成・公表などを発注者責務とし、働き方改革を促す。
　建設業法・入札契約適正化法の改正案では、働き方改革の促進に向けて、「著しく短い工期」による請負契約の禁止などを盛り込んでいる。その上で、公共工事の発注者に対し、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化する。
　また、国交省土地建設産業局建設業課の岩下泰善入札制度企画指導室長が、改正案に対する国会での審議状況について紹介。「特に、施工時期の平準化をしっかり進めるべきだという議論があった」と述べ、協議会に参加した自治体に推進策の検討を呼び掛けた。
　千葉県船橋市からは、債務負担行為・繰り越し明許について「補助金・交付金では使いづらい」との声が寄せられた。
　また、山梨県市長会長の石井由己雄大月市長が、建設産業の育成に向けて「建設業が夢のある産業となることが重要」と述べ、国と自治体とで建設業の働き方改革に向けてさらなる議論が必要との考えを示した。

提供：建通新聞社