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　大阪府は、工事受注者の社会保険未加入対策で、２０１８年度に発注した全工事（１３６９件）において、元請け業者と全次数の下請け業者の社会保険加入が確認できない案件が初めてゼロになったことを明らかにした。
　府では、18年度から建設工事における社会保険等未加入対策の取り組みを強化している。これによると、契約書で社会保険未加入の業者を下請け（二次以下も含む）とすることを禁止し、10月以降に違反した場合は入札参加停止措置などのペナルティーを受注者に課すこととしていた。
　全ての建設工事が対象で、受注者には、社会保険加入業者を下請けとする旨の誓約書の他、加入の確認書類などの提出を求めている。また、契約書に、受注者が請負代金内訳書を提出する旨を新たに規定し、内訳書に法定福利費を明示することも求めている。下請けの社会保険等未加入が判明した場合は、加入指導・加入確認書類の提出を受注者に求め、指定期間内（原則30日間）に加入確認ができなかった場合は、入札参加停止措置、工事成績評定の減点を実施する。
　府では14年度以降、下請け業者の未加入が確認された場合は、大阪労働局など関係機関へ通報してきた。これまでの通報業者数を見ると、14年度は１３３者、15年度は２３２者、16年度は１０６者、17年度は22者と推移し、18年度は初めてゼロとなった。府の担当者は「国に続き府でも対策を強化したことで、下請け業者にも浸透したのでは」と分析している。

提供：建通新聞社