全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会（志田常弘会長）の１９年度定時総会と式典が２８日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。活動計画の中で、空き家問題の解決を通じて社会に貢献するため、県内全市町村との支援協定締結を目指す方針を示した。
　総会では、１８年度事業報告、１９年度事業計画と収支予算を承認。事業計画によると、県民に快適な住環境を提供し、住宅を通じて豊かさを実感できる社会の実現を目指すとした。現在、県内２２の自治体と締結している空き家に関する協定は、今後全市町村との締結を目指し活動を進める。全国宅地建物取引業保証協会新潟本部の定時総会も同時に行われた。
　総会の後開かれた式典には、会員や来賓を合わせ１３０人余りが参加。あいさつに立った志田会長は、会員の協力に感謝の言葉を述べるとともに「大勢の来賓にお越しいただいた。この機会に協力関係を築きたい」と述べた。来賓あいさつでは益田浩副知事が「空き家・空き地の増加といった社会状況の変化を踏まえて、協会が果たすべき役割はますます増大している。豊かな県民生活の実現に向けて、今後も協力を」と要望。また、中原八一新潟市長は「新潟駅周辺整備は、まちづくり活性化の起爆剤となるもの。支援いただきながら、活力ある新潟市を目指す」と語った。