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　福井県建専連（吉田勝二会長）の第８回定時総会は２４日開かれ、技能集団として一層の前進へむけ、責任施工協力体制の確立、および建設業法を守り適正な元下関係を目指す方向性について、加盟各団体のトップらとともに重要性を再確認した。会場は福井市手寄のアオッサで。
　吉田会長（７６）が冒頭あいさつ。以前から最重要課題として進める社会保険未加入対策について「現実は依然（末端まで）処遇改善につながっていない。遠因は、法定福利費の別枠計上の未徹底にあり、今後は見える化を益々推し進め実現したい」と意欲を示した。建専連が進めるこだま運動（アンケートによる実態把握）などを通じ、現場の声を把握し、法令遵守などで現場の環境改善につなげたいと強調した。
　来賓祝辞は、杉本達治県知事代理の大槻英治土木部長、国交省近畿地方整備局建政部の永富栄三建設産業調整官、近畿建専連の北浦年一会長が各立場から、専門工事業で組織する県建専連の重要な役割を指摘し述べた。
　１９年度の事業計画によると、責任施工協力体制の組織化や、不良不適格業者の排除（法定福利費の確保、業法ガイドラインの遵守推進）。また国と県、および協力団体との行政勉強会を通じ、提案中心に意見交換を行う。県建築業団体連合会（塩浜都広会長）とも元下の垣根を越えて率直な意見を交わす予定。行動計画では、こだま運動の継続第２８回（越前市庁舎新築工事）を討議事項に設定し、法定福利費の実行確保や原価管理の推進研究を進める。登録基幹技能者の処遇改善研究や建設キャリアアップシステム実施の効果検証などに取り組む方針とした。
　なお新入会員の福井県アルミサッシ加工協同組合（西尾研二理事長、事務局・マルキ建材）が紹介された。これで建専連加盟は１２団体となった。