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　新潟県建設業協会（植木義明会長）は２７日、１９年度定時総会を新潟市中央区で開き、地域社会を支える社会的使命を果たすため、社会資本整備の着実な推進に向けて、さらなる結束を図った。
　会に先立ち、植木会長は１８年度を振り返り「我が国経済は緩やかな回復基調だが、実態経済の手応えは感じていない」と危ぐする一方、「設計労務単価は７年連続の引上げと平成９年度の水準に回復した」と一定の評価。その上で「今後も適正な利益の確保、施工時期の平準化など要望を行っていく。喫緊の課題である担い手確保・育成では完全週休２日制を目指し、魅力ある産業づくりに努める」と決意を新たにするとともに、理解と協力を求めた。
　１９年度事業計画には、健全な発展のための経営基盤の強化および担い手の確保・育成を目標に掲げ、▽安定的・持続的な事業量確保対策▽戦略的広報の展開▽入札・契約制度等の改善対策▽技術力・生産性向上対策および労働環境改善対策▽雇用・構造改善対策を基本事項に盛り込んだ。主な新規・重点事業としては、建設産業の魅力・重要性をより効果的に伝える広報の実施や、ＩＣＴ活用工事の普及に向けた人材育成、施工時期の平準化、現場閉所に向けた調査・検討などを積極的に展開することを確認。
　この日は１８年度全建表彰受賞者への伝達も行われたほか、総会後の懇親会では岩村良一県議会議長の発声で乾杯し、県選出の国会議員や吉岡幹夫北陸地方整備局長など多数の来賓が出席した。