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　県営水力発電所４施設を再整備・運営するコンセッション（公共施設等運営権事業）の事業者選定手続きで、いずれも複数の事業者で構成する７グループが参加表明書を提出した。県企業局は今後、第１次提案書の提出を求め、７月上旬にかけて提案内容を審査する。
　再整備と運営権を一括譲渡するのは▽小鹿第１（三朝町）▽小鹿第２（同町）▽日野川第１（日野町）の各発電所と、県が先行してリニューアルを実施している▽舂米発電所（若桜町）―の計４施設。運営権対価の最低提案価格は１０２億円。
　事業期間は20年７月から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）適用期間を終える20年間。その後、運営権対価など条件が合えばさらに30年間延長できる。
　事業者選定への主な参加要件は、発電設備１０００�`�h以上の運営業務実績があること。今年３月末から今月15日にかけて参加表明書を受け付けていた。
　その結果、いずれも複数事業者からなるコンソーシアムを編成した７グループ（全50社で構成）が参加意思を表明した。各グループには県内企業が含まれている。
　県企業局では、引き続き来月７日まで第１次提案書の提出を求め、７月上旬にかけて３グループ程度に絞り込む。その後、第２次提案を審査して来年２月に優先交渉権者を決定する。

日刊建設工業新聞