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　横浜市が５月27日に公表した統合型リゾート（ＩＲ）を巡る２０１８年度の調査結果によると、情報提供に応じた12事業者の全てが山下ふ頭（中区）への立地を想定し、全体面積67万〜１５０万平方�bのＩＲ施設の建設などに６２００億〜１兆３０００億円の投資を見込んでいる。市では６月下旬に市内４カ所程度で説明会を開いて調査結果を市民に伝える他、19年度も調査を継続する。
　18年度の調査は横浜におけるＩＲの事業性や経済的・社会的効果などを把握して、ＩＲを導入する・しないの判断材料の一つとするために実施。ＥＹ新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）へ業務を委託するとともに、ＩＲに関わる情報提供を事業者に依頼していた。
　情報提供に応じた事業者は▽ウィン・リゾーツ・ディベロップメント▽キャピタル＆イノベーション▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール・リミテッド▽日本ＭＧＭリゾーツ▽シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン▽ＳＨＯＴＯＫＵ▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテイメントジャパン▽名称非公表３者―の12者。
　立地に関しては、全事業者が47�fに及ぶ面積やシンボル性、アクセス利便性などを理由に山下ふ頭を想定。ＩＲ施設のうち、中核施設に▽ＭＩＣＥ施設（７万〜22万９０００平方�b）▽魅力増進施設（舞台、美術館、文化芸術施設など）▽送客施設（総合旅客代理店、ビジターセンター、観光提案施設など）▽宿泊施設（27万〜60万平方�b、２７００〜５０００室）▽その他（アトラクション施設、博物館、劇場、大規模アリーナ、マリーナ施設など）―を例示した。
　建設時で４７００億〜１兆１９００億円、開業後事業運営時で４９００億〜９１００億円の直接的な経済効果を見込む。訪問客数は年間８００万〜５２００万人、雇用者数は建設時に４万３０００〜10万人以上、開業後事業運営時の直接雇用で１万〜５万６０００人を見込んだ。自治体には年間６００億〜１４００億円の増収効果があるとしている。
　また、ギャンブル依存症の増加や反社会的勢力の排除などへの対策として▽マイナンバーカードや顔認証システムによる入場制限▽厳格なカジノライセンス制度に基づくカジノ営業▽厳格な警備体制の構築▽国際基準に準拠した内部統制システムの構築―などを挙げた。

提供：建通新聞社