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　総務省がまとめた２０１８年度（３月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は88・２％となった。前年度との比較では、２・１ポイント下落している。政令市は、横浜、川崎の２市が前年度の水準を上回った一方、相模原市は下落した。その他の市町村は全国平均を超えたものの、前年度比ではマイナスとなった。
　全国の都道府県・市区町村について、17年度から繰り越された予算と18年度予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は１８６４億円。このうち契約済額は１６４４億円、支出済額は１１２４億円だった。契約率88・２％は、都道府県平均82・４％を５・８ポイント上回っている。47都道府県の中で契約率が90％を超えたのは６府県。トップは愛知県の95・８％だった。
　政令市の状況を見ると、横浜市は予算計上額３８９３億円の89・９％に当たる３５０２億円を契約済み。契約率は前年度より１・４ポイント上昇している。支出済額は２２７９億円に上る。
　川崎市は予算計上額１８７６億円のうち１５１９億円、相模原市は４１３億円のうち２８７億円を契約済み。契約率は川崎市が81％（前年度比２・１ポイント上昇）、相模原市が69・７％（同２・５ポイント下落）。支出済額は川崎市が１０１５億円、相模原市が１６２億円となっている。
　全国20政令市の平均契約率は83・４％。トップは静岡市の92・４％で、横浜市は上から２番目、川崎市は12番目。相模原市は最も低かった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１８６５億円で、うち１５６３億円を契約済み。契約率は83・８％で、前年度の水準を０・８ポイント下回っている。全国市区町村の平均契約率は80・５％。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は22兆５５９３億円。契約済額は18兆４２９０億円、支出済額は12兆２６８７億円。契約率は81・７％で、前年度同期より１・２ポイント下落している。

提供：建通新聞社