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　近鉄グループホールディングス�梶i代表取締役社長吉田昌功氏、大阪市天王寺区上本町６丁目１−55）はこのほど、新近鉄グループ経営計画を策定した。
　新近鉄グループ経営計画は、15年後（２０３３年度）の目指す姿を定めた長期目標と、その長期目標に基づく最初の５ヵ年（２０１９〜２０２３年度）の具体的な事業計画を定めた中期計画で構成。重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）の推進を掲げるとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を展開する方針。
　京都関係では、けいはんな学研都市において、研究・大学・文化施設の集積が進み、都市人口は25万人、立地施設数は１４４に到達する中、学研都市の着実な成長をとらえて、グループ各事業の発展拡大につなげる方針。
　学研都市の研究機関との連携やオープンイノベーションの枠組みへの参画等により、学研都市の先端テクノロジーを取り込み、グループ各事業において革新的なサービスの提供と新規事業の創出を進めるとともに、生産性の向上につなげる。また「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」や「けいはんなリサーチコンプレックス」の研究に参画する。
　学研都市への堅調な立地需要に対し、南田辺、狛田地区の近鉄不動産保有土地約１００�fの開発を検討する。
　このほかホテル事業では、現在、大林組で工事を進めるウェスティン都ホテル京都の高級ラグジュアリーホテルへの大規模リニューアルは、来年春のグランドオープンを予定する。