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　七尾鹿島建設業協会は２４日、七尾市なぎの浦の同協会会館で今年度通常総会を開催し、若手技術者ら担い手確保に向けた取り組みなどを盛り込んだ事業計画を確認した。
　総会には会員３９社のうち２４社の代表らが出席。田村行利会長はあいさつで、働き方改革に触れ、完全週休２日制や年５日の有給休暇取得の義務化の問題に関し「われわれの経営に与える影響は極めて大きい」と危機感を示し、事業量の確保や労務単価のさらなる引き上げなどを継続して関係機関に働き掛けていくとした。
　今年度の事業計画では、中長期的な担い手不足に対応していくため、これまでに引き続き、工業系以外の地元高校生らとの意見交換を実施し、建設業の魅力をＰＲしていく。清掃ボランティア活動なども継続し、イメージアップにも取り組む予定としている。
　引き続き、七尾鹿島建設業協同組合の通常総会も開かれ、七尾市国分町で７月末の完成を目指す建設発生土処分場の整備などを盛り込んだ今年度の事業計画案、予算案を承認した。