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　新潟市建築設計協同組合（松元博文理事長）は２２日、１９年度通常総会を新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開き、新たな業務開拓や、新分野からの受注方策に取り組むことなどを盛り込んだ事業計画を承認した。
　冒頭、あいさつに立った松元理事長は「昨年度の決算は４期ぶりに黒字となったが、今年度の予算は大変厳しい。新潟県、新潟市ともに財政状況が思わしくなく、簡単に改善することはないだろう。業務受注改革に向けて組合運営を図っていく」と語った。
　続いて議事に入り、１８年度事業報告・決算関係書類、１９年度事業計画・収支予算など５議案を審議。いずれも原案通り承認した。
　共同事業の実施状況によると、１８年度受注事業のうち一般設計・その他が３４件で、金額が２億９１６５万８０００円。全体の９７・１％を占める。耐震診断・耐震補強設計は０件、工事監理は５件８６０万円（うち耐震補強関係２件）だった。耐震関連事業の割合は件数および金額とも減少し続けており、新たな分野からの受注方策を模索しなければならないとした。
　１９年度の組合活動として、講習会や現場見学会による技術力向上、新潟市職員との技術交流を深め、市にとって必要な設計集団、市民に愛される職能集団となってまちづくりに貢献する方針を示した。