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　京都府は、府営水道と受水市町の持続可能な事業運営を目指し、将来の水需要に対応した施設配置の検討に入る。施設統合案として府営水道所管の施設を優先的に使用するケース、受水市町所管の施設を優先的に使用するケースなどを検討する。
　検討対象は、府営水道及び南部の受水市町11事業体（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市（旧木津町の区域）、大山崎町、久御山町、精華町）の属する行政区域全域。目標年次は２０５７年度として検討する。
　府はこのほど、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託を指名競争入札で通知した。近く開札し、担当業者を決める。
　業務内容は�@現状確認と将来見通しの把握（施設状況、水質状況、経営体制、水需要等の現状把握及び平成30年度実施の既存成果品の時点修正による将来見通しの把握）�A施設統合案の作成（施設統合案の作成、更新需要の算定及び財政収支見通しの作成（４案））�B統合案の評価（現状との比較分析（経営状況、業務指標比較等））。
　府は関連業務として、30年度に京都府営水道水需要調査を日本水工設計で進めた。
　なお府営水道と受水市町のアセットマネジメントを巡っては、京都府営水道事業経営審議会や京都水道グランドデザイン検討委員会で議論され、「広域化や共同化は有効な手段。まずは課題等の整理から取り組むことが必要」などの意見があった。
　今回、施設統合案の検討や更新需要の算定、財政収支見通しの作成などを行い、今後の水道事業の方向性を議論する際の資料とする。