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　富山市は、１９年度に道路や橋梁、公園といった社会インフラ管理のあり方やマネジメント計画について検討し、維持管理の効率化や費用抑制に向けた取り組みを推進していく。
　市では、人口減少・超高齢化に伴う厳しい財政状況の中、膨大かつ老朽化が進む公共施設などの管理・サービスレベルの低下を懸念。特に市民生活や経済活動、持続可能な都市の実現を支える道路や橋梁をはじめとした社会インフラの適切な維持管理・マネジメントが強く求められている。
　公共建築物においては、公共施設総合管理計画（２０１６年１２月）に基づき、公共施設マネジメントアクションプラン（戦略編・実行編、１８年３月）を策定するなど、戦略的に取り組んでいる。一方、社会インフラ（道路、道路付属物、橋梁、公園、河川）の管理については、全体を網羅した方針や計画がない。管理方針の欠如や施設ごとの連携、財源の確保などの課題を抱える中、市のまちづくりの方向性を踏まえつつ、さらなる維持管理業務の効率化や維持管理費の抑制に向け、計画的かつ戦略的に取り組む必要がある。
　そこで市は「社会インフラの管理のあり方等検討業務委託」として、公募型プロポーザルにより事業者を募る。今後も社会インフラを持続可能なものとし、将来世代に健全に引き継ぐため、管理業務のさらなる効率化や、維持管理費の抑制に向けた社会インフラの管理のあり方（基本方針）、各種施策や目標値を盛り込んだ分野横断的な「社会インフラマネジメント計画」の検討を行う。
　業務内容は次の通り。
（１）社会インフラの維持管理の現況および課題調査
　社会インフラのストック量の把握・分析や、維持管理における投資額・将来推計、課題の整理。
（２）社会インフラの管理のあり方（基本方針）の検討
　管理業務のさらなる効率化、維持管理費の抑制に向けた社会インフラ管理のあり方（基本方針）を検討。
（３）（仮称）社会インフラマネジメント計画（案）の検討
　計画期間はおおむね１０年程度とし、（２）で検討した社会インフラのあり方に基づき、各種施策や目標値、効果などをまとめる。
（４）有識者らへのヒアリングの支援
　今回のプロポーザルでは、参加表明書を３１日まで、提案書を６月２５日まで受け付ける。７月８日に選考委員会によるヒアリングを実施し、１２日に選考結果を通知する。提案限度額は１６７４万３０００円（税込み）。履行期間は２０年３月２０日まで。