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建通新聞社（岡山）
2019/05/22
【岡山】新見市 新見駅西エリア整備事業「都市拠点施設整備」の民間事業者の選定に向けた公募型プロポーザルの募集要項を公表
新見市は17日、新見駅西エリア整備事業「都市拠点施設整備」の民間事業者の選定に向けた公募型プロポーザルの募集要項を公表した。５月27日に募集要項などについての説明会を開催する。参加表明書の提出期限は６月25日。８月29日までに事業提案書を提出、９月上旬～中旬にかけて書類審査・ヒアリングを行い、９月下旬に優先交渉権者を決定する。２０２０年３月以降に工事に着手、学生向け賃貸住宅は22年４月の入居が可能となるように整備する。
都市拠点施設整備は、学生向けの賃貸住宅（80～１００室）の建設を必須とし、併せて、学生と市民との交流施設や駅周辺地域の活性化につながる施設の整備も事業者に提案を求める。
応募者は、継続して本事業全体をマネジメントできる能力と技術力・企画力を持つ単独または複数の法人によって構成される法人グループ。新たな法人を設立することも可能。
事業対象地は、新見駅西エリア（西方４７７ノ４他）の敷地約３３００平方㍍。準工業地域で、建ぺい率は60％、容積率は２００％。敷地周辺の道路は市道として整備する。北側道路は、延長１２５㍍、幅員７㍍、西側道路は延長21㍍、幅員５㍍を想定している。
事業対象地は、民間事業者に売却または貸し付けられる。最低売却単価は、学生向け賃貸住宅の用地が１平方㍍当たり２万２８００円。交流施設や活性化施設の用地が２万８５００円。なお、賃貸住宅と交流施設・活性化施設を複合的に整備する場合は、２万２８００円。最低貸付単価は、賃貸住宅用地が１カ月・１平方㍍当たり73円（一般定期借地権）、交流施設・活性化施設の用地が91円（事業用定期借地権）。売却と同様に施設を複合的に整備する場合は、73円を適用する。
事業継続期間は事業用地を売却した場合は25年間。貸し付けの場合、賃貸住宅の用地は一般借地権のため55年以上55年未満、交流施設・活性化施設の用地は事業用地定期借地権のため10年以上30年未満（賃貸住宅の借地権期間までの再契約は可能）。
「提供:建通新聞社」
都市拠点施設整備は、学生向けの賃貸住宅（80～１００室）の建設を必須とし、併せて、学生と市民との交流施設や駅周辺地域の活性化につながる施設の整備も事業者に提案を求める。
応募者は、継続して本事業全体をマネジメントできる能力と技術力・企画力を持つ単独または複数の法人によって構成される法人グループ。新たな法人を設立することも可能。
事業対象地は、新見駅西エリア（西方４７７ノ４他）の敷地約３３００平方㍍。準工業地域で、建ぺい率は60％、容積率は２００％。敷地周辺の道路は市道として整備する。北側道路は、延長１２５㍍、幅員７㍍、西側道路は延長21㍍、幅員５㍍を想定している。
事業対象地は、民間事業者に売却または貸し付けられる。最低売却単価は、学生向け賃貸住宅の用地が１平方㍍当たり２万２８００円。交流施設や活性化施設の用地が２万８５００円。なお、賃貸住宅と交流施設・活性化施設を複合的に整備する場合は、２万２８００円。最低貸付単価は、賃貸住宅用地が１カ月・１平方㍍当たり73円（一般定期借地権）、交流施設・活性化施設の用地が91円（事業用定期借地権）。売却と同様に施設を複合的に整備する場合は、73円を適用する。
事業継続期間は事業用地を売却した場合は25年間。貸し付けの場合、賃貸住宅の用地は一般借地権のため55年以上55年未満、交流施設・活性化施設の用地は事業用地定期借地権のため10年以上30年未満（賃貸住宅の借地権期間までの再契約は可能）。
「提供:建通新聞社」
