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　神奈川県毎月勤労統計調査の地方調査結果報告（２０１８年分）によると、建設業（事業所規模５人以上）の１人平均の月間現金給与総額は前年比７・２％減の38万３９５６円、月間総実労働時間は２・５％減の１６２・５時間だったことが分かった。月間現金給与総額が前年を下回るのは３年ぶり。労働者（常用雇用者）総数は７・６％増の14万４３３６人。入職率は前年より０・17ポイント高い１・82％、離職率は０・74ポイント高い１・63％だった。
　毎月勤労統計調査の対象は、厚生労働大臣の指定する約１４００事業所（全国約４万４０００事業所）。給与や労働時間・雇用の状況を把握するのが目的。日本標準産業分類に基づく産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。
　県内建設業の月間現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「きまって支給する」給与が前年比５・７％減の33万８６６８円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が４万５２８８円。
　調査対象とした15産業全体で見てみると、常用雇用者１人平均の月間現金給与総額は２・１％増の34万０４０２円。その内訳は、「きまって支給する」給与27万９９２６円（１・５％増）、特別に支払われた給与６万０４７６円となっている。
　現金給与総額が最も多かった産業は、学術研究・専門・技術サービス業で59万０１２３円。建設業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、製造業、金融業・保険業、複合サービス事業に次ぐ７番目の水準にある。

○月間総実労働時間は減少

　また、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が２・４％減の１５０・６時間、残業や休日などの所定外労働時間が４・８％減の11・９時間。出勤日数は０・５日減の19・９日だった。
　調査産業全体で見ると、総実労働時間は１３５・２時間（所定内１２４・３時間、所定外10・９時間）、出勤日数17・４日となっている。建設業の総実労働時間１６２・５時間は、情報通信業の１６５・５時間に次ぐ高い水準。
　入職率と離職率を産業別に見ると、建設業の入職率１・82％は改善しているものの、調査産業全体の平均２・23％に及ばない。一方、離職率１・63％は調査産業全体の２・08％を下回っている。

提供：建通新聞社