一般社団法人・滋賀県建設業協会(桑原勝良会長)は20日、大津市におの浜のびわ湖大津プリンスホテルで「2019年度(令和元年度)通常総会」を開催、各界から多数の来賓や会員企業など180名余りが出席のもと、災害救援体制の充実や建設雇用改善推進事業の実施―等から成る今年度事業計画など提出議案を可決・承認した。
桑原会長は挨拶の中で「当協会は今年70周年を迎える。業界を取り巻く厳しい環境に対し、様々な課題がある中で、特に深刻な人材不足解消に向け、国の働き方改革や労働環境改善などに取り組む必要がある。協会としても会員のため・社会のために必要な事業を推進する」と語るとともに、国民の生命と財産を守るためにも「国の防災・減災・国土強靭化3ヵ年計画にしっかり応えることの出来る協会運営を図っていく」との決意を述べた。
議事に先立ち行われた表彰式(3面に被表彰者掲載)では、今年が協会の70周年となることから、従来の特別功労者及び会員表彰の他、創立70周年記念会長表彰も行われ、また滋賀県と自民党から協会のこれまでの活動に対する感謝状も贈られた。このうち滋賀県からの感謝状贈呈では三日月大造知事が登壇し、桑原会長に直接これを手渡し、協会の県に対する長年の労をねぎらった。
来賓挨拶では、三日月知事、生田邦夫県議会議長、黒川純一良近畿整備局長(代理)、石坂弘秋滋賀労働局長、二之湯武史参議院議員、小寺裕雄衆議院議員、小鑓隆史参議院議員―が「県土発展に尽力されていることに敬意を表する」、「人材の育成に協力して取り組んでまいりましょう」、「自然災害への対応には貴協会の協力無くては成り立たない」、「地域を支える基幹産業として新3Kを目指していきましょう」―とエールをおくった。
議事では、先の理事会で承認された今年度事業計画(4月3日付3面に掲載済み)が報告され、▽災害対策事業▽労働災害防止事業の取組み▽雇用改善事業の取組み▽県建設産業魅力アップ事業への参画▽社会貢献事業への取り組み▽公共事業関係予算の確保への取り組み―などを実施していくことを確認した。
提供:滋賀産業新聞